※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた289万2,017社から、亥年に設立された法人を対象に抽出、分析した。
設立最古は1911年
亥年設立の上場企業は3社。1947年7月の大倉工業(株)(東証1部・丸亀市)、1947年8月のアオイ電子(株)(東証2部・高松市)、1947年10月の四国化成工業(株)(東証1部・丸亀市)。いずれも1947年の設立で製造業という共通点があった。

東京商工リサーチ調べ
トップ3は上場企業
設立最多は2007年
亥年設立の法人のうち、設立30年未満は746社で全体の約半数(同54.0%)を占めた。一方、100年以上前に設立された法人は1社だった。

東京商工リサーチ調べ
サービス業他が395社
2019年は「己亥(つちのとい)」。植物の生命の力が種子の中に閉じ込められている状態で、次の年にパワーを溜める年と言われる。一方、「猪突猛進」は後先を考えず、猛烈な勢いで突き進む、がむしゃらにやり抜く意味がある。
19年は、20年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた1年だ。五輪特需が景気を押し上げるのか。人手不足は緩和するのか。それぞれの企業が、様々な課題をもって迎える亥年。大手から中小・零細企業まで、成長への端緒につながる明るい1年になりますように・・・・・・
四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
おすすめ記事
-
2023.03.02
約7割の企業が影響継続
第25回「香川県新型コロナウイルスに関するアンケート」調査東京商工リサーチ
-
2022.12.15
中小企業の業況判断DIは前期より低下 2期ぶり
~第169回中小企業景況調査(2022年7-9月期)四国地域独立行政法人 中小企業基盤整備機構
-
2022.11.03
2022年度 上半期(2022年4月~9月)
香川地区企業倒産状況東京商工リサーチ
-
2022.08.18
中小企業の業況判断DIは2期ぶりに上昇
~第168回中小企業景況調査(2022年4―6月期)結果~独立行政法人 中小企業基盤整備機構
-
2021.12.02
2020年度 香川県「破産会社の社長破産率」調査
破産会社の7割超で社長個人も破産東京商工リサーチ
-
2021.11.04
2021年度上半期(4~9月)香川地区企業倒産状況
東京商工リサーチ
-
2021.10.07
百十四銀行が半数近くを占める
香川県内14,869社「2021年メインバンク調査」 東京商工リサーチ
-
2021.09.02
四国地区「BCP及びDX関連アンケート」調査
東京商工リサーチ
-
2021.08.05
2021年上半期(1~6月) 四国地区・香川県企業倒産状況
東京商工リサーチ
-
2021.07.01
創業100周年は172社、50周年は1,034社
四国で2021年に周年記念を迎える企業 東京商工リサーチ
-
2021.06.17
コロナ禍や令和改元時増加の反動で減少
東京商工リサーチ 2020年 香川県「新設法人動向」調査