社名に「令和」 全国で30社

東京商工リサーチ 

Research

2019.04.18

提供=朝日新聞

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「平成」に代わる新元号「令和」が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース(317万社)では、社名に漢字「令和」を冠した企業(以下、「令和」企業)はゼロだった。だが、4月3日に早くも「令和」の付く会社が設立され、法人登記手続きが完了した令和(株)(長崎市)が確認された。その後も「令和」企業の新設や社名変更が続き、4月10日現在、全国20都道府県で30社の「令和」企業が誕生している。

新設法人が12社

「令和」企業30社のうち、新設法人は12社、従来の社名を変更したのは18社だった。このうち、4月1日付で設立・社名変更したのは21社(構成比70.0%)。社名変更した企業のうち、売上高トップは茨城県を地盤とする総合建設業の令和建設(株)(旧:松丸工業(株)、守谷市)だった。同社は1963(昭和38)年設立の地場有力業者だが、4月1日の新元号発表にあわせて社名を変更。現在は、関係先に社名変更の案内などを進めている最中という。
また、令和書籍(株)(東京都港区)は2018(平成30)年4月に「平成書籍(株)」として設立、その後19年4月1日付けで「令和書籍」に変更した。

最多は福岡県の5社

「令和」企業の都道府県別では、トップは福岡県の5社だった。以下、東京都4社、埼玉県、広島県、佐賀県が各2社。地区別では関東が11社、以下、九州10社、近畿と中部が各3社、中国2社、北海道1社と続く。産業分類別では、サービス業他が13社(構成比43.3%)、情報通信業5社、建設業4社と続く。サービス業他では、有料老人ホーム(3社)や訪問介護事業(1社)などの介護関連、経営コンサルタント(3社)などが目立った。

「令和」急増の可能性も

4月をもって幕を閉じる「平成」企業は1,270社存在する。64年まで続いた「昭和」(2,640社)のほぼ半数(48.1%)で、平成と昭和は年数の長さに比例した構成比となっている。「大正」は435社、「明治」は764社だった。
「平成」企業1,270社のうち、設立年別をみると、平成1桁年代(平成元年~同9年)の設立が653社(構成比51.4%)と半数を占めている。平成時代を踏襲するとすれば、今後数年間で「令和」企業が加速度的に増加する可能性が高い。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸

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