社名に「令和」全国で30社

東京商工リサーチ　

Research

2019.04.18

統計

提供＝朝日新聞

「平成」に代わる新元号「令和」が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース（317万社）では、社名に漢字「令和」を冠した企業（以下、「令和」企業）はゼロだった。だが、4月3日に早くも「令和」の付く会社が設立され、法人登記手続きが完了した令和（株）（長崎市）が確認された。その後も「令和」企業の新設や社名変更が続き、4月10日現在、全国20都道府県で30社の「令和」企業が誕生している。

新設法人が12社

「令和」企業30社のうち、新設法人は12社、従来の社名を変更したのは18社だった。このうち、4月1日付で設立･社名変更したのは21社（構成比70.0％）。社名変更した企業のうち、売上高トップは茨城県を地盤とする総合建設業の令和建設（株）（旧：松丸工業（株）、守谷市）だった。同社は1963（昭和38）年設立の地場有力業者だが、4月1日の新元号発表にあわせて社名を変更。現在は、関係先に社名変更の案内などを進めている最中という。
また、令和書籍（株）（東京都港区）は2018（平成30）年4月に「平成書籍（株）」として設立、その後19年4月1日付けで「令和書籍」に変更した。

最多は福岡県の5社

「令和」企業の都道府県別では、トップは福岡県の5社だった。以下、東京都4社、埼玉県、広島県、佐賀県が各2社。地区別では関東が11社、以下、九州10社、近畿と中部が各3社、中国2社、北海道1社と続く。産業分類別では、サービス業他が13社（構成比43.3％）、情報通信業5社、建設業4社と続く。サービス業他では、有料老人ホーム（3社）や訪問介護事業（1社）などの介護関連、経営コンサルタント（3社）などが目立った。

「令和」急増の可能性も

4月をもって幕を閉じる「平成」企業は1,270社存在する。64年まで続いた「昭和」（2,640社）のほぼ半数（48.1％）で、平成と昭和は年数の長さに比例した構成比となっている。「大正」は435社、「明治」は764社だった。
「平成」企業1,270社のうち、設立年別をみると、平成1桁年代（平成元年～同9年）の設立が653社（構成比51.4％）と半数を占めている。平成時代を踏襲するとすれば、今後数年間で「令和」企業が加速度的に増加する可能性が高い。

東京商工リサーチ　四国地区本部長兼高松支社長　立花　正伸