ITで丸亀から世界を狙う

＠POPそのものもアプリとして使えるが、既存のアプリに組み込むことが可能だ。現在、東京を中心に飲食店や美容室などで利用が広がっている。「メールマガジンは登録者に同じ内容のものを一斉に送りますが、＠POPはユーザーの今いる場所に合った情報を届けられます」。店舗の半径1キロ以内にいるユーザーだけにクーポンを配信するといったことができる。

店舗側のメリットは、顧客リストなどのデータベースが必要なくサーバーを利用しなくていいところ。個人情報を取得しないため、管理する手間もない。運営費用が抑えられ、規模の小さな店も導入しやすい。情報配信は、メール送信やSNS投稿との連動などで簡単にできる。

会社員として働いた後に起業した山本さん。自分に何ができるのか考えたとき「友達が多いから契約がたくさん取れる」と、通信会社の代理店となって携帯電話の販売を始めた。中四国で有数の販売店となり、そのことが「やればできる」という自信につながった。

代理店業だけでなく、自社のインフラを持ちたい、いいものを作って売りたいと考え、ソフトウェア開発に乗り出した。＠POPには大きな可能性を感じている。「この仕組みはいろんなところで活用できる。今年、来年でブームにしたい。丸亀から世界を狙っています」

9月には店舗向けアプリ作成サービスをリリース予定だ。テンプレートを使って簡単にアプリが作れ、会員証や予約システム、＠POPも組み込める。11月には行政向け、年末には著名人など個人向けのアプリ作成サービスも提供するという。

「近い将来、パーソナルデータバンクを設立したい」と山本さん。＠POPユーザーの嗜好性をAIが分析。ユーザー自身が、個人情報を開示したい企業を選ぶ。企業がその情報で利益を得た場合、ユーザーはインセンティブを得られるという仕組みだ。「これからは、大企業ではなく個人がプラットフォーマーになる時代。誰もが自分の情報を自分で管理できる仕組みを作りたい」

※1出典：総務省「令和元年版 情報通信白書」
※2外部からスマホに通知を送信できる仕組み。ロック画面などに表示され、通知を開くとアプリが起動する。