休廃業･解散した企業の代表者の年齢は、60歳以上の構成比が84.3％と大半を占めており（昨年の構成比は82.7％）、事業承継が思うように進まず、代表者の高齢化が「休廃業･解散」を加速する要因となっている現状がより鮮明になってきた。
※東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業･解散」が判明した企業を抽出。「休廃業･解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業と定義。
従業員数は4,065人
サービス業が最多
一般的に参入障壁が低いといわれるサービス業は新規参入が多いものの、その分競合も激しく退出が進みやすい傾向にあり、新陳代謝が活発ともいえる。
70歳代が約4割
香川－13.8％ 高知のみ増加
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政府は、事業承継税制や補助金など承継支援策を矢継ぎ早に取りまとめている。親族外への承継支援にも踏み込み、今後は将来性を見据えた事業価値への評価が一層重視されるだろう。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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