代表者の年齢 60歳以上が8割超

2019年四国地区休廃業･解散企業動向調査　東京商工リサーチ

Research

2020.03.05

統計

2019年に四国地区で「休廃業･解散」した企業は1,361件（前年比5.5％減）だった。

休廃業･解散した企業の代表者の年齢は、60歳以上の構成比が84.3％と大半を占めており（昨年の構成比は82.7％）、事業承継が思うように進まず、代表者の高齢化が「休廃業･解散」を加速する要因となっている現状がより鮮明になってきた。

※東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業･解散」が判明した企業を抽出。「休廃業･解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業と定義。

従業員数は4,065人

「休廃業･解散」した企業の従業員数（判明分）は4,065人（前年比1.1％増）。事業譲渡に伴うものもあり、すべての従業員が失業したわけではないが、「休廃業･解散」で4,000人余の人が勤務先の変更や離職を余儀なくされたことになる。

サービス業が最多

産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の355件（構成比26.1％）。建設業291件（同21.4％）、小売業225件（同16.5％）と続く。

一般的に参入障壁が低いといわれるサービス業は新規参入が多いものの、その分競合も激しく退出が進みやすい傾向にあり、新陳代謝が活発ともいえる。

70歳代が約4割

代表者の年齢別（判明分）は、70歳代が最も多く38.9％だった。次いで、60歳代の29.2％、80歳以上の16.1％と続き、60歳以上が全体の84.3％を占めた。17年までは60歳代の構成比が最も高かったが、18年から70歳代が最多。近年、経営者の高齢化が進む一方で思うように事業承継が進まず、これが「休廃業･解散」の増加を後押ししている様子が窺われる。