休廃業･解散した企業の代表者の年齢は、60歳以上の構成比が84.3％と大半を占めており（昨年の構成比は82.7％）、事業承継が思うように進まず、代表者の高齢化が「休廃業･解散」を加速する要因となっている現状がより鮮明になってきた。
※東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業･解散」が判明した企業を抽出。「休廃業･解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業と定義。
従業員数は4,065人
サービス業が最多
一般的に参入障壁が低いといわれるサービス業は新規参入が多いものの、その分競合も激しく退出が進みやすい傾向にあり、新陳代謝が活発ともいえる。
70歳代が約4割
香川－13.8％ 高知のみ増加
◆◆◆◆◆◆◆◆
政府は、事業承継税制や補助金など承継支援策を矢継ぎ早に取りまとめている。親族外への承継支援にも踏み込み、今後は将来性を見据えた事業価値への評価が一層重視されるだろう。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
おすすめ記事
-
2020.07.16
香川県の社長年齢 過去最高の62.65歳
東京商工リサーチ
-
2020.05.21
98.8％の企業に「何らかの影響」
第4回新型コロナウイルスに関するアンケート調査（全国） 東京商工リサーチ
-
2020.05.08
売上高2兆円、利益1.7兆円が消失
上場企業「新型コロナウイルス」の影響と資金借入状況 東京商工リサーチ
-
2020.04.16
販売不振が最多、不況型倒産が7割超
2019年度四国地区企業倒産状況 東京商工リサーチ
-
2020.04.02
2カ月で19社 2019年（36社）の半分超す
20年1～2月 上場企業「早期･希望退職」実施状況 東京商工リサーチ
-
2020.03.19
四国の5割強の企業で2月の売上が減少
新型コロナウイルスに関するアンケート調査 東京商工リサーチ
-
2020.02.20
武漢に45拠点を展開
日系企業の武漢･中国全土への進出状況調査 東京商工リサーチ
-
2020.02.06
倒産件数 2年連続で増加
2019年四国地区企業倒産状況 東京商工リサーチ
-
2020.01.16
中小小売業は苦境目立つ
リーマン･ショック後の企業業績調査 東京商工リサーチ
-
2020.01.03
“子年”設立の法人は香川県で1,501社
東京商工リサーチ
-
2019.12.19
100周年は15社、50周年は267社
香川県で2020年に周年記念を迎える企業 東京商工リサーチ
最新紙面情報
Vol.291 2020年07月16日号
「オリーブ」三部作を読む
香川県教育委員会 教育長 工代 祐司
就職活動2021withコロナ
ビジネス香川編集室
香川県の社長年齢 過去最高の62.65歳
東京商工リサーチ
