香川県の社長年齢過去最高の62.65歳

東京商工リサーチ

Research

2020.07.16

統計

香川県の社長の平均年齢（2019年12月31日時点）は、前年より0.42歳のびて62.65歳だった。調査を開始した2009年以降で、最高年齢を更新した。

※本調査は東京商工リサーチの企業データベース（370万社）から19年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析した。「社長」は代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。

70代以上が初めて最多

社長の年齢分布は、70代以上が構成比31.57％で初めて最多レンジになった。前年比2.19ポイントアップし、初めて30％台に達した。他の世代では60代と40代、30代以下が構成比を下げ、50代のみ構成比を上げた。

増収企業は年齢に反比例

年齢別の企業業績は、「増収」は30代以下で51.89％と最も大きいが、年齢と反比例して減少し、70代以上では35.24％にとどまる。70代以上は「赤字」や「連続赤字」の割合が全年代で最も大きく、社長の高齢化と業績低迷には相関がみられた。

香川は62.65歳

都道府県別では、香川を含めて31都道県が全国平均の62.16歳を上回った。最高は高知の64.25歳で、15年以来、5年連続トップ。次いで、秋田64.13歳、岩手63.70歳、山形63.67歳の順。香川は62.65歳（20位）だった。

一方、最年少は広島（60.930歳）で、大阪（60.932歳）を僅差で下回った。この他、滋賀61.20歳、愛知61.21歳、兵庫61.57歳の順で平均年齢が低かった。

最高は不動産業の67.24歳

産業別では、最高が不動産業の67.24歳。卸売業63.82歳、サービス業他63.06歳と続く。最低は情報通信業の57.98歳だった。

東京商工リサーチ高松支社が20年2月4日に発表した香川県の「休廃業･解散企業」調査では、60歳以上の構成比が87.8%と9割に迫っており、事業承継が思うように進まず、代表者の高齢が「休廃業･解散」を加速する要因となっている。事業承継は、後継者の選定から交代まで数年の準備期間が必要とされ、時間的猶予のない企業の存在を浮き彫りにしている。

一方、コロナショックによる景気後退を危惧し、事業承継を躊躇する可能性もある。社長の若返りは新規ビジネスを創出し、経済活性化を後押しする力を秘めている。それだけに、政府、自治体と金融機関が、税制面から金融面まで一体となり、新規開業や事業承継に向けた支援を強化することが急務になっている。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長立花正伸