※2020年7月28日～8月11日にインターネット調査を実施、有効回答122社を集計、分析。前回（第6回）調査は7月27日発表。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
Q1.企業活動への影響は？
Q2.国や自治体の支援策利用は？
「利用した」と回答した企業に内容を聞いたところ、50社から回答を得た。最多は「日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資（新型コロナ特別貸付）」の26社、次いで「民間金融機関の実質無利子・無担保融資（信用保証付き）」の24社。「持続化給付金」は22社で、「雇用調整助成金」21社と続いた。
Q3.支払いの延期要請は？
Q4.「廃業」を検討する可能性は？
政府や自治体はこれまで、資金繰り破たんを防ぐ施策を矢継ぎ早に実行してきた。新型コロナ感染拡大から半年を経て、倒産や廃業を乗り越えた企業の持続可能性に繋がる支援策と道筋の提示が、必要な時期に差し掛かっている。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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