※東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。「休廃業・解散」は、倒産(法的整理、私的整理)以外で事業活動を停止した企業と定義した。19年(年間)「休廃業・解散企業」動向調査は、20年1月22日発表。

過去最多更新の勢い
だが、20年1~8月は一転して大幅に増加した。事業承継が円滑に進まない中、2月から感染が拡大した新型コロナウイルスで急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が増えた状況が透けてみえる。

サービス業他は1万件超

上位は金融商品取引業
コロナ禍の長期化が予想されるなか、休廃業・解散の増加は避けられないだろう。再チャレンジ支援と同時に、年齢的に引退の時期を迎えた高齢の経営者や従業員への支援など、経済政策と社会福祉を絡めた、複層的な議論が必要になっている。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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