東京商工リサーチが実施したアンケート調査で、有効回答1万59社のうち、忘年会や新年会を「開催しない予定」と回答した企業は87.8%(8,840社)だった。大企業が92.9%、中小企業が86.9%で、規模による差はあるが、9割近い企業がコロナ禍で慎重な年末年始を迎えそうだ。都道府県別では、「開催しない予定」は、北海道で93.0%(589社中、548社)に達した。他の都府県より感染拡大が深刻で、自粛する企業が多かった。東京都は90.2%(2,381社中、2,150社)で、9割を超える企業が開催しない意向を示した。
新型コロナ感染拡大で、新しい生活様式への対応に取り組んでいた飲食店や、ホテル・旅館などを中心に、年末年始の稼ぎ時に第三波の影響が直撃する可能性が高まっている。
※本調査は、2020年11月9日~16日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答1万59社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。
大企業の92.9%「実施しない予定」
一方、中小企業(資本金1億円未満、個人企業など)は、「昨年開催し、今年は開催しない予定」が65.1%(8,475社中、5,518社)。「昨年は開催せず、今年も開催しない予定」は21.8%(1,850社)で、合計86.9%(8,475社中、7,368社)が「開催しない予定」だった。大企業だけでなく、中小企業でも感染リスク予防にシビアに取り組んでいることがわかった。
飲食店は、法人需要だけでなく、個人の小規模な忘・新年会の取り込みも迫られそうだ。

「開催しない」香川は8割超

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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