※2020年に「業績予想の修正」や「従来予想と実績との差異」などの適時開示で業績(売上高・最終利益)の上方修正を開示した上場企業のうち、新型コロナの影響があったものを抽出し、全決算期を対象として集計。前回調査は2020年9月18日。複数回上方修正した企業や対象決算期が異なるケースや「業績予想の修正」と「従来予想と実績の差異」の両方を開示しているものなどは別カウントし、延べ社数とした。
最大はイオンの5,000億円
業種別 最多は製造業

理由別「経費減少」が最多
コロナ禍で「新しい生活様式」の浸透に伴い、食品スーパーやホームセンター、家電量販店など、家庭内消費や感染防止対策に関連した製品・サービスを取り扱っている企業を中心に、業績が好調に転じている。このほか、3密回避のレジャーとしてアウトドア関連用品や車・バイク関連でも好調企業がみられた。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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