香川県内では、三豊市が前年比29件減、善通寺市が14件減となるなど、合計でも前年比36件減の702社に留まった。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象400万社）から、2020年（1～12月）に全国で新しく設立された全法人を抽出、分析した。
10産業で6産業が減少
前年比増加率が最も高かったのは「運輸業」の42.8%で20社が設立され、以下、「農・林・漁・鉱業」25.0％（25社）、「金融・保険業」16.6％（14社）、サービス業他1.2％（366社）だった。
一方、前年より設立件数が減少した6業種の中で、前年比減少率が最も高かったのは「卸売業」の前年比41.1％で10社が設立されるに留まった。以下、「建設業」23.7％（77社）、「情報通信業」17.7％（37社）、「小売業」12.9％（67社）、「製造業」4.7％（60社）、「不動産業」1.7％（56社）と続く。コロナ禍で休業要請等もあり設立が敬遠された「小売業」、小売業に卸している「卸売業」、2020年3月頃に資材調達が困難だった「製造業」、感染を嫌い至急のリフォーム以外は後回しとなった「建設業」等、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少したものと見られる。
2020年の株高で信託業、投資運用業、保険業含む「金融・保険業」、人手不足は解消されていないものの、巣籠り需要から物流が活況で「運輸業」などが新設増加に繋がった。
ポストコロナに向け、リスケ継続や事業再構築支援など既存企業への支援は拡充されつつある。しかし、市場拡大や経済の活性化には「新たな力」も欠かせない。コロナ禍で業種間の新設動向には濃淡があり、こうした業種への底上げにも考慮した対応策が求められる。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 立花正伸
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