
県別件数では、前年同期比で徳島が21件、高知が10件、香川が6件減少。一方、愛媛が3件増加した。原因別では、販売不振47件で最多、以下、既往のシワ寄せ8件、放漫経営、その他各4件、他社倒産の余波3件、過小資本2件だった。「不況型」倒産(既往のシワ寄せ+販売不振+売掛金回収難)は55件で構成比80.9%となった。
香川の概況
市郡別では、最多は高松市の7件、丸亀・善通寺・観音寺市が各3件、仲多度郡が2件、東かがわ市・綾歌郡が各1件。原因別は、販売不振が16件で最多、放漫経営2件、他社倒産の余波、その他が各1件。産業別は、製造業が5件、建設・卸売・小売・サービス業他が各3件、不動産業が2件、運輸業が1件。負債総額別では、1千万円以上5千万円未満が14件、1億円以上5億円未満が3件、5千万円以上1億円未満が2件、5億円以上10億円未満が1件だった。

上半期の倒産20件のうち、12件が新型コロナウイルス関連倒産となっている。倒産件数は低水準ながら、倒産件数に占める新型コロナウイルス関連倒産の比率は高まっている。
元々経営状況がよくない中小企業において、新型コロナウイルスの影響による売上減少で厳しい経営を余儀なくされている。そのような企業のなかから息切れし、夏場から秋口にかけて倒産件数は大型倒産を交えて緩やかに増加していくものと見られる。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 有馬知樹
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