そのような中、経済産業省のDX(デジタルトランスフォーメーション)ガイドラインにより、「DXは企業を存続させ、競争上の優位を確立する有効な手段」と捉える企業が増えてきており、これをBCP対策に活用しようとする気運も高まっている。
東京商工リサーチ高松支社は、BCP及びDXについてその現状と課題を明らかにするため、当アンケート調査を実施した。
※2021年4月13日~4月27日に、四国内に本社或いは事業所を有する企業に対してインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答331社を集計、分析した。
BCPの取り組み状況は

一方、「検討予定はない」21.8%(72社)、「回答できない」5.7%(19社)だった。
デジタル化・DXは

一方、「既に対応している」は9.4%(28社)と最も少なかった。
BCP、デジタル化・DXに関する課題を問うと、双方「補助金」等の資金援助の必要性を挙げる企業が目立った。今後は、既にある制度の周知徹底と更なる充実が求められよう。またデジタル化・DXでは「人材不足」や「意識向上・改革」の必要性を訴える声が散見された。これらの課題は小規模な企業にとって独力では解決が難しく、経済的・人的余裕のない企業が無理なく計画を策定でき、また策定したものが陳腐化しないよう、定期的な見直しができるような指導・支援の仕組み、サポートシステムの強化が求められる。そしてそれを実現するには、公の機関や団体、経験豊富な大企業による助力が必要不可欠だ。そうする事が危機管理意識を高め、新たなシステムの構築によって地域社会の安泰が担保されて、国全体の発展の礎となっていくだろう。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 有馬知樹
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