①件数は前年度比8件増の38件、過去10年間で6番目
②負債総額は前年度比42億4,900万円増、過去10年間で3番目
③原因別は販売不振が最多、「不況型倒産」は構成比92.1％と高率
④産業別はサービス業他の11件が最多、製造業、建設業と続く
2021年度香川県企業倒産状況（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は、件数38件、負債総額113億1,000万円。件数は前年度比8件増、負債総額は前年比42億4,900万円増だった。過去10年間では件数は17年と同数の6番目、負債総額は3番目だった。
販売不振が29件で最多
7産業で倒産が発生
サービス業他が11件で最多。製造業8件、建設業7件、小売業5件、卸売業と不動産業各3件、情報通信業1件だった。
前年度との比較では、サービス業他が6件、建設業が4件、不動産業が2件、小売業と情報通信業が1件増加した。一方、農･林･漁･鉱業、卸売業、運輸業が各2件減少。8件の製造業、0件の金融･保険業は前年度と同数だった。
香川県内の倒産は小規模を中心とした推移に変わりない。負債額5億円未満は全体の84.2％を占め、また、従業員数は10人未満が76.3%となっており、小･零細企業の倒産が主体であることが定着、今後も同様の傾向で推移するものと見られる。
過剰債務企業は、新たな資金調達は難しい。政府系金融機関の「実質無利子･無担保融資（ゼロ･ゼロ融資）」も多くの企業が返済期限を迎えるが、資金繰りが改善していない企業は少なくない。返済開始と同時に、元金据置期間の延長（リスケ）を要請する中小企業も出始めている。TSR調べで、支払利息が営業利益を上回る企業は2021年3月期で34.8％に達する。根源的な「稼ぐ力」を喪失し、リスケ対応でも改善見込みの乏しい企業への対応が注目される。
コロナ禍で中小企業は疲弊感を増し、先行き不透明な企業は倒産や休廃業を決断する時期を迎えており、企業倒産は夏場にかけて緩やかに増勢に転じる可能性も出てきた。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 有馬 知樹
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