安全、良質な水を安定供給
将来を見据えた取り組みも

水資源機構

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2024.11.27

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道路や港湾、電力や公共施設などの「社会資本」は生活の基盤となり、産業や文化の発展にも貢献してきた。早明浦ダムも四国が誇る社会資本の一つで、農業･水道･工業用水を安定的に供給することを目的とした吉野川総合開発計画の一環として建設された。

ダムなどの施設管理、水資源の開発などを行う公的機関である水資源機構は、早明浦ダムから補給される水を池田ダムから取水して香川県のほぼ全域に導水する香川用水事業にも携わる。安全な水が24時間365日届く“当たり前”を高い管理技術で支えている。例えば、農業･水道･工業用水それぞれに必要な量を必要な時に供給するための的確な施設の点検･管理、遠隔での監視制御など。さらに、気象状況を予測しながら洪水時に備えて下流域に被害が出ないよう防災面でも大切な役割をに担う。

近年は、水を安定的に供給する「利水」以外にも取り組むべき課題がある。その一つが施設の老朽化対策だ。2020年～24年度にかけて「香川用水施設緊急対策事業」を実施。漏水が多発していた「高瀬支線」の水路の内側に鋼管を入れるなど、施設の耐久性を高めた。また、大規模地震発生に備えた耐震工事として、取水工など主要部分を中心にコンクリートの増強、橋台補強、周囲の斜面のくい打ちなども行った。

ほかにも、ゲリラ豪雨といった気候変動に対応するための「早明浦ダム再生事業」も進む。大切な社会資本を長く使うための将来を見据えた取り組みと、日々の水の安定供給を守る技術者たちの努力が、私たちの生活を支えている。

早明浦ダムや香川用水といった施設を取り巻く環境はどう変わりましたか。

香川用水管理所所長
河原田一州さん（今治西高校出身）

河原田　吉野川総合開発計画が立案された当時は、吉野川という豊かな河川を活かして四国四県に農業･水道･工業用水を供給する、洪水調節機能により河川の安定を図る、水力発電を行うことを目指しました。早明浦ダムを中核として池田ダムをはじめ香川県への通水施設などを整備したことで、水不足に悩んできた香川県で安定的に水が確保できるようになり、野菜の産出額は1.6倍、付加価値の高いブランド農産品も生まれたほか、産業も発展。人口が増加した都市部の水道利用にも対応できました。

つまり、当初は「水の安定供給」が大きな目的でした。ただ最近は、どの社会資本にも共通している課題ですが老朽化への対策、耐震化、気候変動への対応といった新しい課題への取り組みも求められるようになりました。

具体的にはどんな課題がありますか。

河原田　例えば、西讃地域への水供給にかかせない香川用水の「高瀬支線」区間は、水資源機構が管理を始めてから2017年までに35回漏水しており、主に農業用水として安定的に供給できるようにすることが喫緊の課題でした。そこで、香川用水施設緊急対策事業を行い、水路を補強しました。

耐震化については、構造物に振動を与えてどんな影響があるかをコンピュータ上でシミュレーションしますが、その際にこれまでよりも強い振動を与えて分析し、大規模地震にも耐えられるような補強工事を行っています。

気候変動に対する取り組みは。

河原田　雨の降り方が変わり災害への危険がより高まっています。そこで「早明浦ダム再生事業」では、すでに存在するダムをさらに有効活用するため、ダムの放流設備を増設することで洪水調節機能を高めています。

加えて時代とともに生産する作物も変わり、水を使う時期が変化しているケースも。そういった社会生活の変化に合わせて水管理の計画見直しも進めています。

また、新しい取り組みではありませんが地域の皆さんにご協力いただいている「取水制限」は実は非常に大きい。渇水が予測される時には、事前に取水制限を行うことで、夏を乗り切ることができたということが何度もあります。「飲水思源（いんすいしげん）」という言葉のように水を飲むときにはその源に想いをはせて感謝する、節水を心掛けるというソフト面の取り組みもハード面の対策と同様に大切だと思っています。

社会資本

私たちの生活を支える公共施設のことで、産業や文化の発展に大きな役割を果たす。道路、堤防、ダム、港湾、空港、上下水道、電力、鉄道、学校などがある。産業基盤に関するもの、生活基盤に関するもの、国土保全に関するものなどに分けられる。安全、快適な生活のために欠かせないもので、社会資本を整備することで、国民の生活の質が高まる。