製塩の歴史をいしずえに、人と人をつなぐ企業

古くからサトウキビ栽培で栄えた林田村（現・坂出市林田町）。明治時代に安価な海外産砂糖が流通し始めて打撃を受け、困窮の一途を辿った村民の暮らしを救うべく、当時の村長が出資を募り明治16年に塩田事業を立ち上げた。不足する資金を充当するため私財をなげうち、時に冷笑されながらも、本格的な塩田整備を終えたのが明治32年のこと。「それが当社のルーツであり、社名の由来でもあります」と代表取締役社長の谷俊広さん。オーナー企業ではない同社で祖父の代から経営にかかわるようになり、子どもの頃に見た塩田の風景を今も覚えているという。

当時の瀬戸内海沿岸は塩の一大産地だったが、製塩は天候や不安定な市場価格に左右される事業でもあった。同社は経営安定を図るため、塩田の堤防に使うセメント、製塩に使う重油や消泡材などの代理店業務も担うようになる。それらを取りまとめていたのが商事部だ。1970年代の塩業近代化臨時措置法で全国の塩田が廃止されると、この商事部が一転して重責を担うことになった。「塩田廃止に当たり、祖父ともう一人だけが『80年の歴史を守りたい』と商事部専業での存続を唱え、株主の説得に回ったそうです。塩田事業の清算で売上の大半を失い、悲壮感の中での再出発でした」。

ところが、オイルショックに伴って商事部が扱う商材が一気に高騰、仕入れが追いつかないほど急激に勢いづく。この急成長が今に続くコングロマリット型経営のいしずえとなり、現在は不動産から建材卸・工事、ガス・エネルギー、水環境、米穀倉庫、生コンまで幅広い分野が互いに連携するビジネスモデルを確立。谷さんは「140年の義理とご縁を大切にしてきた積み重ねが今の当社。AIの時代と言われますが、これからのビジネスにおいても人のつながりと人情を大切にする企業であることは揺るぎなく、社員の個性が織りなすものが当社の価値につながると信じています」と語った。