高校生に対するキャリア教育へ
四国経済界の取り組み

四国経済連合会（以下「四経連」）と四国アライアンス地域経済研究会(※)は、経済界や教育界の枠を越えた高校生に対するキャリア教育について、四国初の「企業の教育への関わり方に関する調査報告書」を公表した。
四経連HPからダウンロード可能(https://yonkeiren.jp）。

四国は、少子高齢化に伴う「自然減」と、若者を中心とした転出超過による「社会減」によって、人口減少が急速に進んでいる。特に人口動態の推移は、多くの若者が「高校卒業後の進路選択が地元を離れるかどうか」を判断する最初の分かれ道となることを示した。四国の高校生１万名によるアンケート結果では、県外進学者の中にも回帰志向を持つ生徒が一定数存在していることが明らかになった。四国内の教育現場、企業・団体への実態調査などからも、高校生に対するキャリア教育は、回帰志向を高めることにつながり、四国の経済界が実施する意義が大きいことが示唆された。四経連としても、地域や企業がキャリア教育の取り組みを強化し、県外に出る前の高校生が将来を考える機会を提供する必要性があると考えている。本報告書では、調査を通じて浮かび上がった課題を解決するべく、継続性あるキャリア教育に関する提言なども取りまとめている。

7月29日（火）には、四国におけるキャリア教育の理解促進、機運醸成を図る「キャリア教育推進セミナー」の開催（WEB方式）を予定している。本報告書の概要を説明し、事例紹介として2社・1団体にご登壇いただく予定である。どなたでも参加可能なので、興味があれば四経連HPからお申込みいただきたい。

※四国の地方銀行4行（阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）による四国創生に向けた包括提携「四国アライアンス」に基づき、4行の系列シンクタンクで構成された研究会。