前年同期比12件の増加、過去10年間で最多
香川県企業倒産状況2025年1月～12月

東京商工リサーチ

Research

2026.02.05

中小企業

経営

統計

件数65件
前年比 22.64%（2024年 53件）
負債総額9527百万円
前年比 107.88%（2024年 4583百万円）

負債総額は49億4400万円の増加、過去10年間で5番目

2025年（1月～12月）企業倒産（負債総額1000万円以上、内整理を含む）は65件、負債総額95億2700万円となった。倒産件数は前年同期比12件増、過去10年間で最多となり、増加傾向を辿っている。負債総額は30億円の倒産が発生したため、前年同期比49億4400万円増となったものの、一方で負債総額１億円未満の倒産が72.3％を占めており、依然小・零細企業の倒産が中心である傾向に変化はみられない。

香川県では2025年10月に最低賃金が1036円に引き上げられ、最低賃金の引き上げ幅が大きいことから、採算性が脆弱な中小企業にとって重い負担となっている。一方では人材の確保競争が激化する中、賃上げ対応が遅れたことで採用が進まず人手不足による営業機会の損失を招くケースも聞かれるなど、経営のジレンマを抱えている様子も窺われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

25年12月、東京商工リサーチではアンケート調査を実施し、自社の債務の状況を聞いたが、香川県の企業では「過剰債務」を訴える企業は19.0％で、5社に1社の水準だった。12月の日銀の金融政策決定会合で、政策金利の引き上げが決定された。政策金利の引き上げは企業には借入金利の上昇に直結する問題であり、物価高で収益が厳しく、疲弊した企業にはボディーブローのように資金繰りに影響を及ぼすことになる。過剰債務を抱えた企業は、資金調達と返済のバランスが微妙になっており、この資金需給ギャップが中小・零細企業の資金繰り悪化を加速させる可能性がある。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長　波田　博