どうする、中小企業の課題解決力

中小企業基盤整備機構四国本部企業支援部企業支援課林隆樹さん・石井涼太郎さん

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2026.02.05

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林さん（右）・石井さん

主体的な課題解決をサポート

さまざまな経営課題に対して、「自社でPDCAサイクルを回せる体制を確立し、主体的な経営課題の解決に取り組みたい」と考える経営者は多い。そんな中小企業に向けて、各分野の経験豊富な専門家を派遣し、自立的な課題解決を目指せる組織づくりや人材育成の仕組みづくりを支えるのが、中小機構の「ハンズオン支援」だ。

生産性向上やシステム導入などの具体的な課題解決から全社的な視野での経営戦略や新事業計画策定まで、各企業の事情に応じて幅広く支援する。課題解決だけでなく、支援後も企業の自立的な成長と発展に繋げるのが目的。経営層と社員双方で構成するプロジェクトチームを社内につくり、専門家のサポートのもとで主体的な課題解決を実践しながら、支援終了後も自立的に継続・成長できる「仕組みづくり」を目指す。中小機構側でも、職員・専門家らの支援チームがバックアップする。

中小機構四国本部におけるハンズオン支援の活用実績は年間約70件。「特に製造業が多い傾向にあります。経営者が強い意志を持って取り組むほど、成果が出やすいですね」と石井さん。

ハンズオン支援体制図

自ら考える力を着実に育てる

ハンズオン支援は半年から10カ月をかけて集中的に行う有料の長期支援。企業の成長にコミットできるよう、経営課題や社内体制に関する複数回の訪問調査・打ち合わせを2～3カ月行い、支援計画の策定や専門家とのマッチングなどを行う「事前準備」の期間を設けている。専門家は中小企業診断士・ITコーディネーター・弁護士・公認会計士、大企業の現場責任者や経営の実務経験者など、全国約3000人の中から支援内容に応じて選定する。

関係者全員の意思統一を図るキックオフに始まり、専門家は月2回のペースで企業を訪問しながらプロジェクトの進捗をサポート、中小機構の支援チームは全体の進捗管理を行う。企業の自立を図るため、専門家は課題に対する答えを提示するのではなく、社内チームが自ら答えを出せるようヒントやツールを提供し、社内の仕組みづくりと社員一人一人の課題解決力向上を支える。支援最終回にはプロジェクトの成果や評価を振り返る「終了報告会」を実施し、支援終了後も社内で継続的に課題解決活動ができる体制構築につなげている。

林さんは「あくまで活動の主体は企業です」と強調。「終了報告会では、人材が育ったことに手応えを感じた経営者の声も多い。支援を活用して、自社の経営課題解決力向上・人材育成につなげてほしい」と語っている。