少しずつでもいい 続けることでゴールは近づいてくる

中小企業基盤整備機構 四国支部 支部長 三村(みつむら) 勉さん

Interview

2011.11.17

中小企業経営者の支援などを行う国の機関、中小企業基盤整備機構(中小機構)。現在全国には約420万の企業があるが、このうちの実に99.7%が中小企業(資本金3億円以下または従業員300人以下、など)だ。つまり、日本全国にある企業のほとんどをサポートするのが中小機構の役目、ということになる。

全国へ!世界へ!

四国支部長の三村勉さん。就任してまだ4カ月余りだが、立て続けに〝世界〟を目指す経営者と出会ったそうだ。

「徳島特産のゆずを使ったアロマオイルを世界へ向けて発信したい。また、弁当の容器を作っている紙加工会社では、デフレへの対応策として新たにギフト用パッケージへ事業展開し、技術を高めるために世界のギフトショーに出展したい・・・夢のある大きな目標を掲げている経営者の方々と会うと、こちらも胸が熱くなりますね」。そういった〝熱い〟経営者を、計画づくりや資金面などで支援するのが三村さんの仕事だ。「高い意識を持つ経営者の思いが全国や世界で認められて、元気な企業がひとつでも増えていく。そうすれば、地域の勢いをどんどん繋げていけると思うんですよね」

その地域ならではの資源を活用し、小さな企業を全国区にしたい。世界に通用する企業にしたい。三村さん自身の、夢のある大きな目標だ。

山手線を一晩かけて・・・

高校までは卓球部に所属していた三村さん。大学では「あるこう会」に入った。「そろそろ屋外に飛び出したかったんです」

あるこう会には名物のユニークなイベントがある。「山手線巡り」だ。29駅、全長約35キロの山手線。できるだけ線路に近い公道を探しながら、一晩かけてみんなで歩くというもの。「東京や品川のオフィス街、池袋や大塚の下町・・・東京のいろんな表情が見えるんです。私は人間味がにじみ出ている日暮里や巣鴨が好きでしたね」。今は〝近所迷惑〟になるため、夜に歩くのは禁止されているそうだが、当時のスタートは午後8時。「新宿から池袋方面に歩くと、ちょうど上野駅で終電になって、品川辺りで始発が出るんです。だから、どんなに疲れて帰りたくなっても、上野から品川までは帰る術がないんです」。ゴールは朝の8時。実に半日がかり。まさに学生ならではのイベントだ。ところが・・・「去年、今年と、当時のメンバーで山手線を歩いてきました。もちろん昼間ですよ。東京の町並みが当時とは全く違っているのに驚きました。10時間くらいかかりましたけどね」。三村さんは無邪気な笑顔で話す。

沿道の応援がうれしい!

そんな三村さんが今夢中なのは、歩くことではなく、走ること。6年前に初めて5キロの大会に出場し、その後は10キロ、ハーフとどんどん距離が延びていった。去年は初めてフルマラソンにも挑戦。タイムは4時間45分で、目標の「5時間切り」を見事にクリアした。「沿道の応援がうれしいんですよ。最近は手を振りかえす余裕もでてきました」。次の目標は、丸亀ハーフマラソン、東京マラソン、そして来年3月に第1回大会が開催される京都マラソンに出場することだ。

その先にある“達成感”

三村さんにとって歩くこと、走ることとは―

「続けることでゴールは確実に近づきますよね。それがたとえ少しずつでも、必ず目的地に近づいていく。そしてその後には〝達成感〟が待っているんですよね」

人口減少、高齢化・・・どうやったら四国を元気にできるのか―。「今、足がかりになるような方策を練っているところです。〝四国の元気〟に少しでも貢献できれば、とてもうれしいですよね」

少しずつ、しかし確実に、三村さんはその歩みを進める。

三村 勉 | みつむら つとむ

略歴
1953年 6月13日 東京都北区赤羽生まれ 
1976年 3月 上智大学経済学部経済学科 卒業
1976年 4月 中小企業振興事業団 入団
1999年 7月 中小企業総合事業団
      中小企業大学校直方校研究指導室長・
      主任研究指導員
2001年 4月 中小企業総合事業団 総務部参事
2005年 4月 中小機構 新事業支援部資金支援課長
2006年 4月 中小機構 関東支部中小企業・ベンチャー総合
      支援センター長
2006年 7月 中小機構 関東支部経営支援部長
2008年 5月 中小機構 ファンド事業部審議役
2010年 7月 中小機構 事業推進役(兼)ファンド事業部長
2011年 7月 中小機構 事業推進役(兼)四国支部長

中小企業基盤整備機構 四国本部

住所
香川県高松市サンポート2-1高松シンボルタワー タワー棟7階
代表電話番号
087・811・3330
設立
2004年
事業内容
販路開拓、新事業展開、海外展開、経営全般に関する課題解決の支援、共済事業など
確認日
2020.12.17

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