新興企業が全体の6割

主な｢シェアハウス業者｣752社動向調査東京商工リサーチ

Research

2018.07.05

インバウンド

新規事業

統計

東京商工リサーチ調べ

国内の主な「シェアハウス業者」752社は、全体の60.1％が設立から5年未満の新興企業で、資本金1,000万円未満（個人企業など含む）の小規模業者が84.4％を占めることがわかった。本社所在地は東京が最も多いが、広がるインバウンド需要を背景に京都や北海道、沖縄など観光客を見込んだ地域でも多かった。

業界は経営破たんが相次いでいる。オーナーが銀行から融資を受けて取得したシェアハウスを、シェアハウス業者が一括で借り上げ、管理･運営して家賃をオーナーに支払う「サブリース」方式が増えているが、シェアハウス業者の経営悪化でサブリース賃料が途絶え、オーナーが銀行借入を返済できないケースが相次ぎ、一部で社会問題化している。

※東京商工リサーチが保有する企業データベース（約480万社）のうち、営業種目に「シェアハウス」、「ゲストハウス」が記載され、2018年3月31日までに倒産、休廃業･解散していない企業を抽出した。さらに、関係者への取材などを加味して「シェアハウス業者」752社を選定した。売上高推移は、直近期を17年1～12月期、前期を16年1～12月期、前々期を15年1～12月期とした。

業歴別 30年以上は4.3％

東京商工リサーチ調べ

752社を業歴別でみると、最多は5年未満の452社。次いで、5年以上10年未満の136社、10年以上20年未満の76社と続く。一方、30年以上は33社にとどまる。

※18年6月を基準に業歴を算出。（例）13年7月設立→業歴5年未満

資本金別小規模業者が大半

東京商工リサーチ調べ

資本金別でみると、最多は100万円以上1,000万円未満の458社。次いで、100万円未満の97社、1,000万円以上5,000万円未満の92社の順だった。

売上高 2年で約4割増

東京商工リサーチ調べ

直近3期の売上高が判明している124社を対象に分析。15年からの2年間で売上高は39.3％増と大幅な伸びを見せており、シェアハウスの市場規模が急速に拡大している。

サブリース賃料は入居率やシェアハウス業者の財務余力などで支払いが大きく左右される。このため、シェアハウス投資は物件の立地条件や利回りだけでなく、運営業者の経営能力もより一層重要になっている。

破綻したシェアハウス業者から管理替えしたオーナーの中には、リノベーションで共有スペースを充実させたり、留学生やワーキングホリデーで来日する外国人対象に特化し、入居率を高めた事例もある。こうした事例を見るまでもなく、シェアハウス投資のキーワードは“市場性”と“入居者の満足度”が重要だ。リターンを求める投資対象である以前に、「人が住む場所」でもある。入居者「不在」でリターンは得られない。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長立花正伸