
東京商工リサーチ調べ
業界は経営破たんが相次いでいる。オーナーが銀行から融資を受けて取得したシェアハウスを、シェアハウス業者が一括で借り上げ、管理・運営して家賃をオーナーに支払う「サブリース」方式が増えているが、シェアハウス業者の経営悪化でサブリース賃料が途絶え、オーナーが銀行借入を返済できないケースが相次ぎ、一部で社会問題化している。
※東京商工リサーチが保有する企業データベース(約480万社)のうち、営業種目に「シェアハウス」、「ゲストハウス」が記載され、2018年3月31日までに倒産、休廃業・解散していない企業を抽出した。さらに、関係者への取材などを加味して「シェアハウス業者」752社を選定した。売上高推移は、直近期を17年1~12月期、前期を16年1~12月期、前々期を15年1~12月期とした。
業歴別 30年以上は4.3%

東京商工リサーチ調べ
※18年6月を基準に業歴を算出。(例)13年7月設立→業歴5年未満
資本金別 小規模業者が大半

東京商工リサーチ調べ
売上高 2年で約4割増

東京商工リサーチ調べ
サブリース賃料は入居率やシェアハウス業者の財務余力などで支払いが大きく左右される。このため、シェアハウス投資は物件の立地条件や利回りだけでなく、運営業者の経営能力もより一層重要になっている。
破綻したシェアハウス業者から管理替えしたオーナーの中には、リノベーションで共有スペースを充実させたり、留学生やワーキングホリデーで来日する外国人対象に特化し、入居率を高めた事例もある。こうした事例を見るまでもなく、シェアハウス投資のキーワードは“市場性”と“入居者の満足度”が重要だ。リターンを求める投資対象である以前に、「人が住む場所」でもある。入居者「不在」でリターンは得られない。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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