※本調査は東京証券取引所など、すべての証券取引所に株式上場している企業のうち、18年3月期決算の企業を対象に各企業の有価証券報告書の役員状況に記載されている男性・女性の人数を集計、分析した。本調査の「役員」は、「会社法上の取締役、執行役および監査役など」とした。業種分類は証券コード協議会の定めに準じる。
登用への動きは緩やか
最低は建設業の2.0%
女性役員ゼロを業種別にみると、最高は建設業で77.0%(131社中101社)と8割近くを占めた。女性役員比率も2.0%で全業種で最も低かった。

東京商工リサーチ調べ
上位は介護、化粧品

東京商工リサーチ調べ
1986年4月の男女雇用機会均等法施行から32年が経過。女性の役員登用は端緒についたばかりで、女性登用の遅れた業種、サービス業など進んだ業種と明暗を分けている。労働力減少を背景に、多様な勤務形態が求められており、女性の社会進出、役員登用の促進が期待される。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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