約8割が｢不況型倒産｣

2018年度上半期四国地区企業倒産状況東京商工リサーチ

Research

2018.10.18

地域経済

統計

【特徴】
(1)倒産件数は、前年同期比7件増、過去10年間の比較で7番目
(2)負債総額は、前年同期比43億8,700万円減、平成に入って最少を更新
(3)県別件数では、香川、愛媛で増加、高知で同数、徳島は減少
(4)原因別では、販売不振が47件でトップ、不況型倒産は61件で構成比77.2％

2018年度上半期四国地区企業倒産状況（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は件数79件、負債総額123億8,200万円だった。件数は前年同期比7件増、負債総額は43億8,700万円減。件数は平成に入ってから過去最少だった17年の72件、16年及び1990年の75件、15年の76件に次ぐ少なさ。負債総額は平成に入って最少を更新した。

東京商工リサーチ

県別件数香川、愛媛で増加

香川は件数29件で前年同期比10件増、負債総額64億7,700万円で25億5,800万円増。年度上半期における過去10年間との比較では、件数、負債総額ともに5番目だった。
愛媛は件数23件で2件増、負債総額は44億6,300万円で37億800万円減。高知は件数15件で前年同期比同数、負債総額は6億8,500万円で10億8,700万円減。徳島は件数12件で5件減、負債総額は7億5,700万円で21億5,000万円減だった。

原因別販売不振がトップ

原因別倒産件数は販売不振が47件でトップ、以下、既往のシワ寄せ、過小資本、他社倒産の余波と続いた。不況型倒産は61件（前年同期比9件増）で構成比は77.2％だった。

サービス業他が20件増

産業別では、10産業全てで倒産が発生。サービス業他が前年同期比20件増の29件でトップ。卸売業、小売業が各12件、製造業9件、建設業8件、運輸業4件、不動産業2件、農・林・漁・鉱業、金融・保険業、情報通信業が各1件だった。

サービス業他、卸売業、小売業の倒産件数が全体の67.1％を占めた。それら産業では、四国島内での県外資本小売店の出店や飲食店の乱立など、消費回復を上回る競合激化の様相となっており、事業環境は厳しさを増している。各産業ともに労働力不足による受注面への影響は大きい。また、新たな雇用創造や従業員を繋ぎ留めるための人件費高騰での収益悪化から年々経営体力を奪われる状況で推移しており、これら産業には引き続き注目する必要がある。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長立花正伸