※東京商工リサーチ(TSR)が保有する国内最大級の企業データベース(約480万社)を活用し、主業種が「建設業」のうち、07年度(07年4月期~08年3月期)から17年度(17年4月期~18年3月期)まで、11年間の単体の業績比較が可能な未上場建設会社、13万8,645社を抽出し、分析した。
インフラ整備、大型工事が牽引
業種別の売上高は、総合工事業が34兆4,725億円で、前期(33兆5,399億円)より2.7%増加。また、職別工事業(大工工事、鉄骨工事、塗装工事、内装工事など)は11兆4,219億円で、前期(11兆1,773億円)より2.1%増加。設備工事業(電気工事、管工事、機械器具設置工事など)は16兆6,965億円で、前期(16兆4,941億円)より1.2%増加した。

東京商工リサーチ調べ
一方、東北は前期比0.5%減と、9地区のなかで唯一、前期を下回った。復興需要のピークアウトで工事案件の減少が大きな要因となった。

四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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