(1)倒産件数164件、前年比25件増、過去10年間の比較では8番目
(2)負債総額358億1,800万円、前年比66億6,900万円増、過去10年 間の比較で8番目
(3)香川、愛媛、高知で件数は前年増、負債総額は香川、高知で増加
(4)産業別ではサービス業他が54件でトップ、製造業、卸売業、小売業 が各24件と続く
2018年四国地区企業倒産状況(負債総額1,000万円以上、内整理を含む)は件数164件、負債総額358億1,800万円だった。倒産件数は前年比25件増(18.0%増)だったが、過去10年間で8番目、6年連続で200件以下だった。負債総額は前年比66億6,900万円の増(22.9%増)、過去10年間で8番目だった。

東京商工リサーチ調べ
香川 前年比13件増
販売不振がトップ

東京商工リサーチ調べ
全10産業で倒産発生
中小企業の人手不足や賃金上昇がより深刻になっている。中小企業は大手企業の人材採用のしわ寄せを受けやすく、人手不足が経営上の大きなリスクになっている。今後は高齢者や女性など、潜在労働力の掘り起こしが重要になってくる。また、生産性向上への投資も求められるが、業績の二極化が拡大しており、投資や採用、賃上げを行う資金余裕のない企業の存在も無視できない。資金需要が高まる年度末に向けて、企業倒産は緩やかに増勢基調を辿るものと思われる。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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