倒産件数164件前年比25件増

2018年四国地区企業倒産状況東京商工リサーチ

Research

2019.02.07

企業動向

統計

地域経済

【特徴】

(1)倒産件数164件、前年比25件増、過去10年間の比較では8番目
(2)負債総額358億1,800万円、前年比66億6,900万円増、過去10年　間の比較で8番目
(3)香川、愛媛、高知で件数は前年増、負債総額は香川、高知で増加
(4)産業別ではサービス業他が54件でトップ、製造業、卸売業、小売業　が各24件と続く

2018年四国地区企業倒産状況（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は件数164件、負債総額358億1,800万円だった。倒産件数は前年比25件増（18.0％増）だったが、過去10年間で8番目、6年連続で200件以下だった。負債総額は前年比66億6,900万円の増（22.9％増）、過去10年間で8番目だった。

東京商工リサーチ調べ

香川前年比13件増

香川は、件数49件で前年比13件増（36.1％増）、負債総額は130億7,500万円で前年比67億2,900万円増（106.0％増）だった。過去10年間では、件数は7番目、負債総額は5番目だった。愛媛は、件数44件で前年比4件増、負債総額は82億6,600万円で前年比31億8,300万円減。高知は、件数38件で前年比9件増、負債総額99億8,600万円は前年比44億2,100万円増。徳島は、件数33件で前年比1件減、負債総額44億9,100万円は前年比12億9,800万円の減だった。

販売不振がトップ

原因別では、販売不振が92件（前年比11件増）、構成比56.1％でトップ、以下、既往のシワ寄せ、過小資本、放漫経営と続く。「不況型倒産」は120件（前年比19件増）、構成比73.2％（前年72.6％）だった。

東京商工リサーチ調べ

全10産業で倒産発生

産業別では全10産業全てで倒産が発生した。サービス業他が54件でトップ、以下、製造業、卸売業、小売業が各24件、建設業が18件、運輸業が9件、不動産業が5件、農・林・漁・鉱業、金融・保険業、情報通信業が各2件だった。

中小企業の人手不足や賃金上昇がより深刻になっている。中小企業は大手企業の人材採用のしわ寄せを受けやすく、人手不足が経営上の大きなリスクになっている。今後は高齢者や女性など、潜在労働力の掘り起こしが重要になってくる。また、生産性向上への投資も求められるが、業績の二極化が拡大しており、投資や採用、賃上げを行う資金余裕のない企業の存在も無視できない。資金需要が高まる年度末に向けて、企業倒産は緩やかに増勢基調を辿るものと思われる。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長立花正伸