※東京商工リサーチ(TSR)が保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。「休廃業・解散」は、倒産(法的整理、私的整理)以外で事業活動を停止した企業と定義。17年新設法人数は、18年5月23日発表「17年『全国新設法人動向』調査」(TSR)に基づく。全企業(大企業と中小企業・小規模事業者)数は、中小企業庁18年11月30日発表に基づく(16年6月時点)
「休廃業・解散」の従業員13万超
10産業のうち9産業で増加
年齢別 70代にシフト
16年まで60代の構成比が最高だったが、17年から最多は70代にシフト。18年は60代の構成比が前年より3.9ポイント低下する一方、70代以上は4.4ポイント増加し、80代は17.1%で50代を6.8ポイント上回った。事業承継の遅れや経営者の高齢化が休廃業・解散に至る大きな要因であることを示している。
休廃業・解散した企業のすべてが生産性に課題を抱えているわけではない。業績好調ながら後継者難で事業継続を断念するケースもある。また、地方ほど地域の雇用や経済に影響を及ぼすケースも少なくない。
中小企業庁は、17年度を初年度とする「事業承継5カ年計画」を策定。各都道府県に事業承継ネットワークを展開し、事業承継診断を含むプッシュ型の支援などに取り組んでいる。同時に、事業承継税制を拡充し、18年度より法人資産の承継では贈与税・相続税の猶予割合を80%から100%へ引き上げた。19年度には個人企業にも拡充される見込みだ。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
おすすめ記事
-
2024.03.07
関西・瀬戸内 インバウンド観光の広域周遊活性化に向けて~2025年万博×瀬戸芸を起爆剤に、多様化するインバウンド訪日客のニーズを捉え、新たなゴールデンルートを~
日本政策投資銀行
-
2024.02.15
件数、負債総額共にコロナ禍前の水準に
香川県企業倒産状況(2023年)東京商工リサーチ
-
2023.12.21
「免税事業者と取引しない」、「価格を引き下げる」が8.9%
~香川県「インボイス制度に関するアンケート」調査~東京商工リサーチ
-
2023.12.07
直近1年間で「取引先が廃業」、45.8%の企業が経験~第29回香川県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査~
東京商工リサーチ
-
2023.11.02
前年同期比17件の増加、過去10年比較で4番目
2023年度上半期香川地区企業倒産状況(4月~9月)東京商工リサーチ
-
2023.10.19
「賃上げ」実施、90.9%、最低賃金の上昇に「できる対策はない」が27.3%
2023年度香川県「賃上げに関するアンケート」調査東京商工リサーチ
-
2023.05.04
前年度比2件減の36件、過去10年間で8番目
2022年度香川県企業倒産状況東京商工リサーチ
-
2023.04.06
2023年度の賃上げ予定企業 76.0%「賃上げしない」理由 「価格転嫁できていない」が最多~2023年度香川県「賃上げに関するアンケート」調査~
東京商工リサーチ
-
2023.03.02
約7割の企業が影響継続
第25回「香川県新型コロナウイルスに関するアンケート」調査東京商工リサーチ
-
2022.12.15
中小企業の業況判断DIは前期より低下 2期ぶり
~第169回中小企業景況調査(2022年7-9月期)四国地域独立行政法人 中小企業基盤整備機構
-
2022.11.03
2022年度 上半期(2022年4月~9月)
香川地区企業倒産状況東京商工リサーチ