※東京商工リサーチ(TSR)が保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。「休廃業・解散」は、倒産(法的整理、私的整理)以外で事業活動を停止した企業と定義。17年新設法人数は、18年5月23日発表「17年『全国新設法人動向』調査」(TSR)に基づく。全企業(大企業と中小企業・小規模事業者)数は、中小企業庁18年11月30日発表に基づく(16年6月時点)

東京商工リサーチ調べ
「休廃業・解散」の従業員13万超
10産業のうち9産業で増加

東京商工リサーチ調べ
年齢別 70代にシフト
16年まで60代の構成比が最高だったが、17年から最多は70代にシフト。18年は60代の構成比が前年より3.9ポイント低下する一方、70代以上は4.4ポイント増加し、80代は17.1%で50代を6.8ポイント上回った。事業承継の遅れや経営者の高齢化が休廃業・解散に至る大きな要因であることを示している。
休廃業・解散した企業のすべてが生産性に課題を抱えているわけではない。業績好調ながら後継者難で事業継続を断念するケースもある。また、地方ほど地域の雇用や経済に影響を及ぼすケースも少なくない。
中小企業庁は、17年度を初年度とする「事業承継5カ年計画」を策定。各都道府県に事業承継ネットワークを展開し、事業承継診断を含むプッシュ型の支援などに取り組んでいる。同時に、事業承継税制を拡充し、18年度より法人資産の承継では贈与税・相続税の猶予割合を80%から100%へ引き上げた。19年度には個人企業にも拡充される見込みだ。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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