社会貢献するために仕事がある

警察官だった父親の影響で、警察官になると決めていた。ところが、その父のアドバイスで民間企業への就職活動をすることに。「JALの面接では、飛行機にも旅行にも興味がないと正直に言いました。ただ、社会インフラを担っている会社だから、ここでの仕事を通して社会貢献したいという考えを伝えました」

企業という“道具”を使って社会に役立つことをする。中国事業推進部に在籍していたときは、インバウンドの勉強会を発案･主宰した。当時は今ほどインバウンドが注目されていない時代だったが、民間交流を進めるため仕事を通して知り合った人や友人などに声をかけ、旅行業界だけではなく家電、化粧品、流通などさまざまな企業や団体からメンバーを集め、密度の濃い議論をした。それらをまとめ「中国訪日旅行需要喚起に関する提言書」として2010年に観光庁長官に提出。提言には、ビザの要件緩和、コールセンターを設置して言葉のバリアフリー化を進める、免税に関することなどが盛り込まれていた。
「民間企業の有志だけで、自社の利益を超えてどれぐらいのことができるのか試したかった。この提言書だけでビザが緩和されたわけではありませんが、少しはインバウンドを増やすことに貢献できたと思います」

訪日外国人が増えるメリットとして経済効果がよくいわれるが、小田さんには別の思いがある。「『観光』というと単なるレジャーと捉えられることが多いんですが、中国の古い書物「易経」には『観光とは知らない土地を見て自分の固定概念を改め、その土地に対する見方を変えること』とある。だから、日本に対していいイメージを持っていない人にもとにかく来て、本当の日本人の姿を見てほしい。そうすれば見方が変わると思います」