7年連続上昇し初の600万円台

2018年決算上場企業2,591社の平均年間給与調査　東京商工リサーチ

Research

2019.07.04

統計

2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円（中央値593万5,000円）で、前年より7万円増えた。給与の増加は12年から7年連続で、8年間で42万5,000円上昇した。伸び率（前年比1.1％増）は、17年（同0.6％増）を0.5ポイント上回り、16年（同1.0％増）以来、2年ぶりに1％台の上昇率となった。

※本調査は18年1～12月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析。11年決算から連続して比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）とし、持株会社は除いた。

「増加」が6割占める

平均年間給与が前年より増加したのは1,614社（構成比62.2％、前年1,563社）で6割を占めた。一方、減少は965社（同37.2％、同1,009社）、横ばいは12社（同0.4％、同19社）。平均年間給与の「増加」企業は過去7年でピークだった15年の1,755社（前年比87社増）以来、3年ぶりに前年を上回った。ただ、社数はピークより141社減少した。

市場別　トップは東証1部

市場別では、トップは大手企業が集まる東証1部が651万1,000円（前年643万7,000円）。マザーズ574万7,000円（同572万5,000円）、東証2部549万7,000円（同542万円）と続く。最低は札証、名証、福証など地方上場の528万8,000円（同522万7,000円）で、トップの東証1部との差は122万3,000円（同121万円）と拡大した。

建設業が4年連続トップ

業種別トップの建設業は活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップもあるようだ。一方、最低だったのは、小売業で、唯一400万円台にとどまった。次いで、サービス業、水産･農林･鉱業の順。トップの建設業と最低の小売業の差は244万9,000円と1.5倍の格差がある。ただ、小売業は6年連続、サービス業も8年連続で、平均年間給与が前年を上回り、待遇改善は進んでいる。

1,000万円以上は31社

個別企業の平均年間給与では、最高はM&AアドバイザリーのGCAの2,063万3,000円だった。前年（1,559万円）より大幅に増加し、唯一、平均年間給与が2,000万円台。

1,000万円以上は31社（構成比1.1％）で、前年より3社増加。社数では500万円以上600万円未満が784社（同30.2％）と3割を占めた。また、500万円以上700万円未満で1,464社（同56.5％）と、全体の5割超を占めた。

東京商工リサーチ　四国地区本部長兼高松支社長　立花　正伸