「オール四国」で地震に備える

6月24日、高松サンポート合同庁舎の災害対策室で「四国南海トラフ地震対策戦略会議」が開催された。同会議は東日本大震災を契機に始まり、今年で9回目。関係省庁、地方公共団体、企業、学識者など50団体が参加している。

開会にあたって四国地方整備局の平井秀輝局長が「今後30年以内に南海トラフ地震（マグニチュード8～9の大地震）が発生する確率は、70～80%とされています。『オール四国』で対策に取り組みたい」と挨拶。議事を進行した香川大学の白木渡副学長は「近年発生する災害は想定を超えています。満足することなく対策していくことが必要」と話した。

関係省庁や企業など担当機関からは、災害発生時の道路・航路の啓開、電力や空港の復旧、緊急排水、緊急物質輸送や燃料供給・広域災害廃棄物処理の体制構築、広域医療搬送計画について、現状と今後の方針が報告された。

今年11月には、関係機関の連携体制の強化を目的とした合同訓練を実施する予定だという。