※本調査は19年5月9日～31日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答6,846社を集計、分析。資本金1億円以上を大企業、1億円未満･個人企業等を中小企業と定義した。
Q1.売上高の見通しは？
昨年度の調査（18年5月実施）では、「増収」が37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」が18.5％だった。19年度は、18年度と比べ、「増収」が6.5ポイント下落した一方で、「減収」は4.7ポイント増加し、悪化見通しが増えている。
Q2.経常利益の見通しは？
昨年度の調査では、「増益」が31.3％、「前年度並み」が46.2％、「減益」が22.5％で、売上高の見通しと同じように、昨年度よりも厳しい見通しが増えた。
Q3.増益の理由は？
Q4.減益の理由は？
12年12月からの景気拡大は、金融緩和などにも支えられてきたが、企業の業績見通しが厳しくなってきたことから分岐点に差し掛かった可能性が出てきた。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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