直接出かけ、地域を知る

「地域経済の活性化は、経済産業局の使命。そのためにはまず実際に出かけて現場を知ることが大切だと思っています」。そう強く感じるきっかけとなったのは、4年前に「内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム」に出向した時の経験だった。原子力事故による被災事業者等の生活再建、事業の再生や活性化などを支援するため、国や県、民間企業で「官民合同チーム」を結成し、被災市町村で事業を行っていた約8000の事業者に対し、1件１件訪問して様々な課題や要望を聞きながら解決に向けた支援を行っていく仕事に携わった。

「これまで中小企業支援に携わったことはあっても、あらゆる事業者の方々から話をお聞きする経験はありませんでした」。それぞれの事業者に寄り添い、その事業に適した再開をどうしていくのか、商圏を失った事業者の新たな販路をどう開拓していくのか。「あらゆる施策等を組み合わせながら、支援策がなければ本省に地元要望を伝えて新たな予算を獲得してもらうなど、チーム一丸となって課題を解決していった。本当に勉強になりました」

同時に、互いを理解するためには地元（地域）を知ることの大切さも実感した。「そこに初めて足を踏み入れた人が『支援したい』といっても、相手に気持ちは伝わらないし信頼感も生まれない。その地域を知り、何度も会い真剣に向き合わないと、本当の課題や悩みは話してもらえない。どこに赴任しても地域のことを知るよう心がけています」

「四国でも、昨年の西日本豪雨で被害を受けた地域には真っ先に足を運び、被災された事業者の方々と話をさせていただきました。私たちに何ができるのか。過去の経験を生かしながら時間をかけて支援をしていきたいと思っています」