3月に入り、株価乱高下、円高進行など景気後退局面の兆しもみえ、“黒字リストラ”といわれる業績堅調な企業の人員削減だけでなく、業績の不振企業の退職者募集も増勢に転じそうだ。このため、早期･希望退職の募集は業績の好不調の企業に二分化し、増える可能性が出てきた。
※本調査は、希望･早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。実施が翌年以降の企業は除く。原則、「会社情報に関する適時開示資料」（20年2月28日公表分まで）に基づく。
小売と食料品がトップ
食料品は、味の素に加え、19年に実施したキリンHDに続き、サッポロHDが20年内に2回の募集を行う予定。同じく、飲料が主力のダイドーHDも「ライフシフト支援施策」の名称で50代以上の社員を募集する一方、20～40代の社員約100人の新規採用も予定し、社内の若返りを図る。
業績の“二極化”鮮明に
1,000人超の募集は“ゼロ”
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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