6月の「減収企業率」は73.4％

第6回香川県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査東京商工リサーチ

Research

2020.08.20

統計

2020年6月の売上が前年同月より落ち込んだ香川県内の企業は73.4％だった。新型コロナウイルスが感染拡大した2月以降、最悪だった5月の80.2％から6.8ポイント改善した。

※20年6月29日～7月8日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答115社を集計、分析した。前回の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は6月22日発表。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

Q1.企業活動への影響は？

最多は「現時点ですでに影響が出ている」で80.9％だった。規模別では、「現時点ですでに出ている」は大企業で73.3％（15社中11社）、中小企業は82.0％（100社中82社）で、中小企業が8.7ポイント上回った。

Q2.「新しい生活様式」の影響は？

新型コロナ感染拡大を防ぐため、国が示した「新しい生活様式」の業績への影響を聞いた。「マイナスの影響」は42.9％で、前回調査から6.5ポイント減少した。6月19日に都道府県をまたぐ移動自粛が解除されるなど、経済活動が段階的に再開されており、悲壮感が緩和された。一方、「プラスの影響」は1.8％にとどまり、前回調査から2.1ポイント低下した。

Q3.在宅勤務･リモートワークは？

在宅勤務を「現在、実施している」は、18.8％だった。一方、「実施したが、現在は取りやめた」は32.1％に上り、経済活動の段階的な再開に伴い、勤務形態も「コロナ前」に戻りつつあるようだ。感染防止の観点では不安を残す結果となった。

Q4.「50％以下」に落ち込む可能性は？

今年12月までに単月の売上が半減以下となる可能性を聞いた。「ある」は25.5％で、前回調査より10.6ポイント改善した。規模別では、大企業の22.2％（9社中2社）が「ある」と回答したのに対し、中小企業は25.8％（89社中23社）で、3.6ポイントの開きがあった。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「持続化給付金」、金融機関の各種支援策など、新型コロナに関連した各種支援策を「利用した」と回答した中小企業は44.2％にのぼった。経済活動は段階的に再開されているが、都市部を中心に感染拡大は続き、不安と隣り合わせの生活が続いている。このまま終息の見えない状況が続くと、コロナ禍初期における支援策の効果が消え、再度の資金ニーズが高まることが避けられない。

コロナ禍が常態化するのか、感染をコントロールする日常が定着するのか。資金繰りに困窮する企業への追加の支援だけでなく、「Withコロナ」「Afterコロナ」を生き抜くための投資や経営指導など、中小企業に寄り添った重層的な支援策が求められている。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長立花正伸