※20年6月29日～7月8日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答115社を集計、分析した。前回の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は6月22日発表。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
Q1.企業活動への影響は？
Q2.「新しい生活様式」の影響は？
Q3.在宅勤務･リモートワークは？
Q4.「50％以下」に落ち込む可能性は？
コロナ禍が常態化するのか、感染をコントロールする日常が定着するのか。資金繰りに困窮する企業への追加の支援だけでなく、「Withコロナ」「Afterコロナ」を生き抜くための投資や経営指導など、中小企業に寄り添った重層的な支援策が求められている。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花正伸
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