県内企業の安定した労使関係を実現

香川県経営者協会は、労働問題や労務管理、労使関係を専門とする経済団体として1948年に設立された。日本経済団体連合会（経団連）と、四国各県の経営者協会をはじめとする地域の経済団体との連携を図り、経営者の立場に立つ団体として活動している。目指すのは、県内企業の安定した労使関係の実現だ。

会員は県内約200の企業や団体で、金融、製造、建設、運輸など業種は様々。事務局は高松商工会議所会館5階にあり、4人が常駐する。専務理事を務める窪田伸一さんは「経営者の役に立つ情報を発信していきたい」と話す。

タイムリーな経済労働情勢を会員に知ってもらうため情報発信に力を入れており、毎月会報誌である「香川経協」を発行。変更される政策や制度、それに対応する労働組合や経営側の動きを紹介する。賃金や労働条件を決める際の参考となるよう、新卒採用状況や初任給、賞与などの調査結果や統計資料も別冊にして刊行している。

労働問題に関する企業からの相談に応じるほか、研修も開催。香川労働局や香川県からの要請に応じて各種委員会へ参加したり、連合香川と春季労使交渉にあたっての意見交換を行ったりなどもする。

2021年は5～10月で5回の「労働法ビジネスセミナー」の開催を予定している。弁護士を講師に、「ウィズコロナ時代の労務管理の実務と法的留意点」「多様性を尊重する職場づくり」などのテーマで話をする。対面でのセミナー以外にも、経団連から提供されるセミナーのオンデマンド配信や、経営者協会独自でもWebを活用した情報発信やセミナー開催をしていきたいという。

窪田さんは「労働人口が減る中で、採用意欲のある県内企業は多い。コロナ禍で地方に目が向いているときだと思うので、住みやすく働きやすい香川は、人材を確保できるチャンスがあるのでは。企業と労働組合の橋渡しを行うとともに、県内産業の発展に貢献していきたい」と話している。

2021年度の総会・役員会は6月3日（木）に開催予定。あわせて講演会も実施し、香川県出身で第一三共株式会社・社長の眞鍋淳さんが登壇予定。