※本調査は、2020年度(2020年4月1日~21年3月31日)に香川県で破産形態により倒産した株式会社、有限会社(合同会社も対象としたが、今回は該当なし)の30社が対象。
※同期間に破産開始決定を受けた個人のうち、TSRデータベースに収録された破産会社の代表者名のほか、破産管財人や管轄裁判所なども取材、確認し、破産会社の社長とした。
破産会社の社長個人破産率は7割超

7産業のうち5産業が高率

販売不振が最多、比率も高い

資本金300万円以上500万円未満が最多

経営者保証を減らすには、金融機関の努力だけでなく、社長も会社の財務健全性や将来価値を高め、社長個人と会社の資金の流れを厳格に区分することが求められる。ただ、長引くコロナ禍で過剰債務に陥った企業も増えており、今後、社長の破産率がさらに上昇することも危惧される。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 有馬知樹
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