知財はあらゆる事業者にとって身近なもの

知的財産というと「専門性が高くて自分には関係ない」と思いがちな事業者も多いが、実際は事業ジャンルを問わず、個人事業主から中小・中堅企業まであらゆる規模のビジネスにおいて、創業・販路開拓・商品PR・ブランド化・海外展開など事業戦略のさまざまなシーンに深くかかわっている。特に新しいビジネスを始めようとする際は、必ず知財管理が付いて回るものだ。「たとえば新商品に使いたい名称がある場合、他社で既に使われていないかどうかの確認と、これから他社に使われないよう権利を取得する対策が必要です。その商品をPRする広告物には、著作権も関連してきます。知財にはいろんな種類があり、『他社の権利を侵害しない』『自社の権利を他社から侵害されない』ための対策が重要です」と、事業責任者の黒田晃郎さん。

窓口では、開発経験のある企業OBなど5人の支援担当者が、特許や実用新案、意匠・商標登録、著作権、不正競争防止法、営業秘密、契約などの幅広い相談に秘密厳守で対応し、解決に向けて事業者を伴走的にサポートする。隣接の「よろず支援拠点」をはじめとする公益財団法人かがわ産業支援財団のネットワークを生かして、必要な支援にワンストップで結び付けることもできるのが強みだ。より高度な支援が必要な場合は、弁理士や弁護士ら専門家と連携した無料相談にも応じる。常設窓口のほか、県内4カ所にサテライト窓口も開設し、訪問支援・専門家派遣も行っている。

黒田さんは「知財はあらゆる事業者にとって身近なもの。創業や新規事業を検討している段階からサポートできれば、リスクの軽減につながります。無料で利用できますから、ぜひ気軽に相談してください」と呼び掛けている。