2023年度の賃上げ予定企業 76.0％「賃上げしない」理由 「価格転嫁できていない」が最多～2023年度香川県「賃上げに関するアンケート」調査～
東京商工リサーチ
2023.04.06
賃上げ率「5％以上」は2割未満
「定期昇給」が最多
賃上げを「実施しない」理由は、「十分に価格転嫁できていない」が最多で、以下、「原材料価格が高騰しているため」、「燃料代が高騰しているため」、「電気代が高騰しているため」、「受注の先行きに不安があるため」等の理由が挙げられた。急激な物価上昇を転嫁できない企業ほど、賃上げに後ろ向きな姿勢にならざるを得ない状況が浮かび上がる。
「賃上げ率」では、連合が23年度春闘で掲げる「5％以上」の目標を予定する企業は17.9％にとどまり、2割に届かなかった。
賃上げの内訳は、「定期昇給」と「ベースアップ」が多かった。一方、インフレ手当の支給では、中小企業の方が積極的である事がわかった。
人手不足や物価高への対応で賃上げが注目されているが、中小企業にとって賃金体系の底上げは資金負担が大きく、一時金やインフレ手当などの名目で対応している状況が透けて見える。
コロナ禍や物価高、エネルギー価格上昇など、企業を取り巻く環境は予断を許さないが、業績と賃上げのバランスに苦慮する中小企業は多いようだ。
賃上げに必要な要因では、多くの企業が「値上げ」を挙げた。賃上げ原資のための価格転嫁の必要性を訴える企業にとっては、今後、価格転嫁や受注拡大に加え、効率化や採算性向上への支援もキーワードになるだろう。
Q.最近の急激な物価上昇に伴い、従業員に「インフレ手当」（類するものを含む）を支給しましたか？（択一回答）
規模別では、「支給した」は大企業ではなかったが、中小企業は12.2％（49社中、6社）あった。また、「支給しない」大企業は100.0％で、中小企業は59.2％（29社）だった。
Q.賃上げを実施するうえで必要なことは次のうちどれですか？（複数回答）
※賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。
※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 有馬 知樹
おすすめ記事
-
2025.08.21
全産業で9.3ポイント増、2期ぶりに上昇傾向
第180回中小企業景況調査（2025年4-6月期）四国地域独立行政法人中小企業基盤整備機構
-
2025.08.07
前年同期比12件の増加、過去10年間で2番目
2025年上半期 香川県企業倒産状況東京商工リサーチ
-
2025.07.03
「新設法人」数は744社
全国では最多件数を更新するものの、県内は前年比0.1％減～ 2024年「香川県新設法人動向」調査 ～東京商工リサーチ
-
2025.06.19
四国を訪れる欧米豪の外国人旅行者に関する調査報告書～インバウンド客への対面アンケートにより浮かび上がった四国観光の潜在力と課題～
株式会社日本政策投資銀行
-
2025.06.05
倒産件数は前年度比6件減の54件、過去10年間で4番目～2024年度 香川県企業倒産状況～
東京商工リサーチ
-
2025.04.17
今期の水準、全産業で前期より6.6ポイント減～第179回中小企業景況調査（2025年1-3月期）四国地域～
独立行政法人中小企業基盤整備機構
-
2025.04.03
最低賃金1500円、6割以上の企業が「不可能」～2024年香川県「最低賃金1500円に関するアンケート」調査～
東京商工リサーチ
-
2025.03.06
四国地域における中長期的な物流機能維持のための実態検証～荷主･物流事業者の意識調査を踏まえた施策検討～
株式会社日本政策投資銀行
-
2025.02.06
“巳年”設立の法人 7,443社～2025年四国地区“巳年”設立の法人調査～
東京商工リサーチ
-
2024.12.19
都道府県を跨ぐ企業の本社移転は1万3701社
〜2023年度「本社機能移転状況」調査～東京商工リサーチ
-
2024.12.05
愛知県が181件で全国ワースト、飲食業、建設業が上位に
～第8回「雇⽤調整助成⾦」不正受給企業調査～東京商工リサーチ
最新紙面情報
Vol.412 2025年08月21日号
「ここに来て良かった」 生徒一人一人に寄り添って
学校法人村上学園 理事長 村上学園高等学校 校長 村上 太さん
モニタリングの知見を生かし 地域と「顔の見える対話」を
日本銀行 高松支店長 稲村 保成さん
諸機関と柔軟に連携し 四国の中小企業に寄り添う
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 四国本部長 田中 学さん
まち全体を一つの「宿」に見立て 古民家を核に日常風景の魅力を発信
NIO YOSUGA 代表取締役 竹内 哲也さん／菅組 社長 菅 徹夫さん
生徒の「やってみたい」が地域とつながる 進化するボランティア団体「TSUNAGU」
大手前丸亀中学・高等学校
