中小企業が今、海外展開を考えるべき理由

なぜ、今、海外に目を向けるべきなのか―。高松商工会議所が6月20日、同所会館で開いた海外展開入門セミナーで、経済産業省貿易経済協力局企画官の上田泰史氏が講演した。日本の産業構造の問題や貿易の実態といった観点から解説し、12月に開始した「新規輸出1万者プログラム」を紹介した。

約80年後の2100年、現在の日本の人口1億2,000万人が7,000万人まで減少すると試算される中、海外に目を向けると新興国や途上国を中心に人口は増加しており、世界人口は現在の79.9億人から103.5億人になる見込み。国内市場が縮小するのであれば、海外の成長市場の取り込みは不可欠だが、中小企業（製造業）でみると、日本の輸出企業は緩やかに増えてはいるものの、その割合はEUなどに比べて低い。課題として、「販売先の確保」や「現地の市場動向やニーズの調査」「海外展開を主導する人材の確保」が挙げられるという。

一方、世界の越境EC市場は、19年7,800億USドルから26年4兆8,200億USドルと拡大を予測。円安も輸出の好機であることから、22年10月に閣議決定した経済対策に盛り込まれたのが同プログラム。経産省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となり、全国の商工会や商工会議所と協力して、「新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし」「専門家による事前の輸出相談」「輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助」「輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援」などを一気通貫で実施するとした。

プログラムの要がジェトロのポータルサイト。事業者が登録すれば、原則3日以内に連絡があり、個別カウンセリングで支援策の提案を受けられる。登録は無料。

上田氏は、「海外で勝負できる商品が地域に埋もれている可能性がある。今、インバウンドが増え、どんなものが海外の人に受けるのか、地方にいながら分かるのではないか。テクノロジーの進化やアウトソーシングの充実により、海外展開の敷居は低くなっており、国内にいながら海外の販路拡大も可能だ。海外ビジネスにリスクはつきものだが、このまま国内市場に依存するのもリスク。国内が縮小均衡していくことに危機感がある若い経営者も多い。様々な施策を用意しているので、関心があればチャレンジしてみてほしい」と呼びかけた。