平均年齢61.45歳､過去最高を更新

社長の年齢分布は、60代の構成比が31.98％で最も高かった。70代以上は26.18％となり、調査開始以降、最も高い構成比となった。一方、30代以下は3.22％にまで落ち込んだ。

社長年齢と業績の関係では、70代以上は「減収」、「赤字」の割合が最も多い。「連続赤字率」も10.7％に達し、社長が高齢化するほど業績に負の影響を与えていることがわかる。

平均年齢の都道府県別のランキングでは、トップは高知の63.54歳で、前年の63.21歳から0.33歳上昇した。次いで秋田の63.36歳、岩手の63.17歳の順。四国では徳島が61.97歳で18位、香川が61.92歳で19位、愛媛が61.16歳で37位だった。最も低かったのは大阪の60.20歳。

2月6日に閣議決定された「産業競争力の強化に関する実行計画（2018年版）」は、「事業承継の集中支援」について初めて明記した。向こう10年間を事業承継の集中期間として年間5万件の事業承継診断の実施や、事業引継ぎセンターでの支援を通じたM&A等の目標を年間2,000件として掲げた。また18年度税制改正大綱では、事業承継税制を拡充し株式譲渡に伴う相続税の10年間猶予を打ち出している。

高齢化が進む社長（代表者）の事業承継を促す政策としては第一歩と評価されるが、今後は中小企業の現場目線に合わせた支援策も現実的な課題になるだろう。ただ、社長の若返りにはこうした支援策に依存するだけでなく社長の意識改革も欠かせない。事業承継税制に実効力を持たせるには、社長資産と一体となった会社資産の明確な分離や、経営に活用している個人資産や会社借入の連帯保証などの負債を企業に寄せることも必要だろう。