※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(316万社)から代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は17年2月。
70代以上の比率上昇
70代以上 減収・赤字がワースト

東京商工リサーチ調べ
最高は高知の63.54歳
2月6日に閣議決定された「産業競争力の強化に関する実行計画(2018年版)」は、「事業承継の集中支援」について初めて明記した。向こう10年間を事業承継の集中期間として年間5万件の事業承継診断の実施や、事業引継ぎセンターでの支援を通じたM&A等の目標を年間2,000件として掲げた。また18年度税制改正大綱では、事業承継税制を拡充し株式譲渡に伴う相続税の10年間猶予を打ち出している。
高齢化が進む社長(代表者)の事業承継を促す政策としては第一歩と評価されるが、今後は中小企業の現場目線に合わせた支援策も現実的な課題になるだろう。ただ、社長の若返りにはこうした支援策に依存するだけでなく社長の意識改革も欠かせない。事業承継税制に実効力を持たせるには、社長資産と一体となった会社資産の明確な分離や、経営に活用している個人資産や会社借入の連帯保証などの負債を企業に寄せることも必要だろう。

東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
おすすめ記事
-
2020.01.03
人手不足の行く末
日本銀行高松支店長 小牧義弘
-
2016.07.07
次世代の暮らしを守るための猶予期間
前・日本銀行高松支店長 菱川 功
-
2018.06.07
地域を支える若者たち
香川県教育委員会 教育長 工代 祐司
-
2021.04.15
NEW
5割が影響継続、コロナ破たんもジワリと増加
コロナ禍における建設業のアンケート調査/東京商工リサーチ
-
2021.04.01
コロナ影響が深刻 1年間で12.5%減少
「大手居酒屋チェーン」店舗数調査/東京商工リサーチ
-
2021.03.04
中小企業の10.5%が廃業を検討
第12回香川県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 東京商工リサーチ
-
2021.02.18
コロナ禍で企業倒産と対照的な動き
2020年香川県「休廃業・解散企業」動向調査 東京商工リサーチ
-
2021.02.04
延べ654社、売上高で2兆8,000億円超
2020年上場企業「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査 東京商工リサーチ
-
2020.12.17
企業の約9割が「開催しない予定」
「忘・新年会に関するアンケート」調査 東京商工リサーチ
-
2020.12.03
非上場の金融・保険業、サービス業他は苦戦続く
リーマン・ショック後の企業業績」調査〔香川県版〕 東京商工リサーチ
-
2020.11.05
増加基調維持もコロナ禍以降ペース鈍化
「タピオカ屋さん」動向調査 東京商工リサーチ