倒産件数は平成以降２番目の低水準

2017年度四国地区企業倒産状況東京商工リサーチ

Research

2018.04.19

事業継続

金融

統計

【特　徴】
(1)件数は前年度比19件増、平成以降で2016年度に次ぎ過去2番目の低水準
(2)負債総額は前年度比66億5,200万円増ながら平成以降で過去4番目に少ない
(3)香川、徳島は件数･負債とも増、愛媛　は件数増･負債減、高知は件数同数･負債減
(4)販売不振が85件で最多、「不況型倒産」は105件、構成比69.5％

香川の倒産は38件

香川は件数38件で前年度比3件増（8.5％増）、負債総額は100億9,300万円で前年度比49億4,300万円増（95.9％増）となり、件数ベースでは平成以降で最少だった前年度の35件、13年度の37件に次ぐ低水準だった。金額ベースでは3年振りに100億円を超過した。

愛媛は件数42件で前年度比2件増、負債は114億6,000万円で前年度比4億1,500万円減。高知は件数32件で前年度比同数、負債は60億6,300万円で前年度比9億4,600万円減。徳島は件数39件で前年度比14件増、負債は68億7,200万円で前年度比30億7,000万円増だった。

不況型倒産が約7割

原因別では販売不振が85件で最多、以下、既往のシワ寄せ、放漫経営、過小資本、他社倒産の余波と続いた。「不況型倒産」は105件（構成比69.5％）で、国内景気は緩やかな回復を続けているとされるが、販売不振を原因とする倒産が過半を占めた。不況型倒産の構成比も高水準で定着、中小企業の経営環境は引き続き厳しい様子が見て取れる。

東京商工リサーチ調べ

産業別サービス業他が最多

全10産業で倒産が発生。件数はサービス業他が最多で、建設業、製造業、小売業と続いた。人手不足や販売不振の影響もありサービス業他の件数が増加した一方、件数は減少したものの、製造業では大型倒産が増加したことから負債総額は前年度比大幅増となった。

東京商工リサーチ調べ

企業倒産は引き続き歴史的低水準にあるが、景気回復や貸し出し増というよりも金融機関の柔軟なリスケ（返済猶予）応諾が主因であろう。ただ、金融庁が打ち出している担保や保証に依存しない「事業性評価」や「中小企業等経営強化法」の成立など、これまでのリスケ応諾一辺倒からの変化が始まっており、事業性評価で生産性向上や経営改善に取り組む企業も出始めている。しかしながら、銀行貸出は業種間の差が大きく、経営改善が遅れた企業全体への資金供給は円滑とは言いにくい。このため、息切れ企業の脱落は避けられず、企業倒産は底打ち反転が視野に入ってきている。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長立花正伸