被災地域に企業は17万2,128社

西日本を中心に降り続いた記録的な豪雨は、広島県や岡山県、愛媛県など各地で多数の死者・行方不明者を出し、深刻な被害をもたらした。

東京商工リサーチは、「平成30年7月豪雨」の被災地域、8府県58市36町4村に本社を置く企業を調査した。被災地域に本社を置く企業は17万2,128社で、従業員数は175万1,534人。このうち自治体や大手企業を除く、資本金1億円未満の企業では127万4,391人に達している。

※東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベース（約480万社）のうち、被災地域に実質本社を置き、消滅型倒産（破産、特別清算等）、休廃業・解散を除いた生存企業を抽出、分析。被災地域は7月9日、内閣府（防災担当）が発表した「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第9報】」に基づく。岡山県倉敷市や愛媛県宇和島市など西日本を中心に8府県58市36町4村を分析対象にした。