※東京商工リサーチの企業データベース(約310万社)から、2019年に創業100周年など「周年」を迎える企業(個人企業・各種法人を含む)を抽出し分析した。50周年以外は100周年単位でまとめた。
四国最古は200周年
建設業が周年企業の中心
100周年は、トップが製造業の同28.1%(23社)で、建設業、小売業の同19.5%(共に16社)、卸売業の同17.1%(14社)運輸業の同6.1%(5社)と続く。200周年の2社は小売業とサービス業他が各1件だった。
100周年 四国は最少
100周年も、トップは関東の631社(同29.2%)。次いで、近畿が468社(同21.6%)、中部が353社(同16.3%)の順。四国は82社(同3.8%)で最少だった。
四国4県では、50周年は愛媛341社(同1.3%)、高知214社(同0.8%)香川205社(同0.8%)、徳島197社(同0.7%)。100周年は愛媛32社(同1.5%)、香川19社(同0.9%)、高知17社(同0.8%)、徳島14社(同0.7%)だった。
周年企業の特徴としては、(1)企業理念が確立している、(2)後継者育成に努めている、(3)サステナビリティ(持続可能性)のため時代を先取りしている、(4)経営が長期的視野に富む、(5)時代に対応した柔軟性、などの長所を併せ持つことが挙げられる。
周年企業は全国各地に多く存在する。「地方創生」が重要課題になるなか、業歴が長い企業は地域経済の核であり、地域の多様性を維持するうえで欠かせない存在でもある。その経営の「柔軟性」と「したたかさ」を学ぶ必要があるといえよう。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
おすすめ記事
-
2024.03.07
関西・瀬戸内 インバウンド観光の広域周遊活性化に向けて~2025年万博×瀬戸芸を起爆剤に、多様化するインバウンド訪日客のニーズを捉え、新たなゴールデンルートを~
日本政策投資銀行
-
2024.02.15
件数、負債総額共にコロナ禍前の水準に
香川県企業倒産状況(2023年)東京商工リサーチ
-
2023.12.21
「免税事業者と取引しない」、「価格を引き下げる」が8.9%
~香川県「インボイス制度に関するアンケート」調査~東京商工リサーチ
-
2023.12.07
直近1年間で「取引先が廃業」、45.8%の企業が経験~第29回香川県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査~
東京商工リサーチ
-
2023.11.02
前年同期比17件の増加、過去10年比較で4番目
2023年度上半期香川地区企業倒産状況(4月~9月)東京商工リサーチ
-
2023.10.19
「賃上げ」実施、90.9%、最低賃金の上昇に「できる対策はない」が27.3%
2023年度香川県「賃上げに関するアンケート」調査東京商工リサーチ
-
2023.05.04
前年度比2件減の36件、過去10年間で8番目
2022年度香川県企業倒産状況東京商工リサーチ
-
2023.04.06
2023年度の賃上げ予定企業 76.0%「賃上げしない」理由 「価格転嫁できていない」が最多~2023年度香川県「賃上げに関するアンケート」調査~
東京商工リサーチ
-
2023.03.02
約7割の企業が影響継続
第25回「香川県新型コロナウイルスに関するアンケート」調査東京商工リサーチ
-
2022.12.15
中小企業の業況判断DIは前期より低下 2期ぶり
~第169回中小企業景況調査(2022年7-9月期)四国地域独立行政法人 中小企業基盤整備機構
-
2022.11.03
2022年度 上半期(2022年4月~9月)
香川地区企業倒産状況東京商工リサーチ