※東京商工リサーチの企業データベース(約310万社)から、2019年に創業100周年など「周年」を迎える企業(個人企業・各種法人を含む)を抽出し分析した。50周年以外は100周年単位でまとめた。
四国最古は200周年

東京商工リサーチ調べ
建設業が周年企業の中心
100周年は、トップが製造業の同28.1%(23社)で、建設業、小売業の同19.5%(共に16社)、卸売業の同17.1%(14社)運輸業の同6.1%(5社)と続く。200周年の2社は小売業とサービス業他が各1件だった。

東京商工リサーチ調べ
100周年 四国は最少
100周年も、トップは関東の631社(同29.2%)。次いで、近畿が468社(同21.6%)、中部が353社(同16.3%)の順。四国は82社(同3.8%)で最少だった。
四国4県では、50周年は愛媛341社(同1.3%)、高知214社(同0.8%)香川205社(同0.8%)、徳島197社(同0.7%)。100周年は愛媛32社(同1.5%)、香川19社(同0.9%)、高知17社(同0.8%)、徳島14社(同0.7%)だった。
周年企業の特徴としては、(1)企業理念が確立している、(2)後継者育成に努めている、(3)サステナビリティ(持続可能性)のため時代を先取りしている、(4)経営が長期的視野に富む、(5)時代に対応した柔軟性、などの長所を併せ持つことが挙げられる。
周年企業は全国各地に多く存在する。「地方創生」が重要課題になるなか、業歴が長い企業は地域経済の核であり、地域の多様性を維持するうえで欠かせない存在でもある。その経営の「柔軟性」と「したたかさ」を学ぶ必要があるといえよう。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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