新設法人は77社
5月1日は「即位の日」で祝日のため法務局は業務を取り扱わず、改元日を会社の設立日とすることはできなかった。このため、5月7日付けで設立した「令和」企業が17社と集中した。一方、社名変更に関しては5月1日を変更日として後日、登記申請すれば可能なため、5月1日付けで社名を変更した企業が3社あった。
約4割が関東
サービス業他が最多
社名に「令和」を含むか含まないかに関わらず、「改元に合わせて法人を設立したいという相談が多く寄せられている」（東京法務局）という。また、「令和婚」に代表されるような祝賀ムードを追い風にした新たな需要が盛り上がりをみせるなど、改元が一定のブームとして拡がりをみせている。
国内景気の先行きが不透明さを増すなか、「令和」への改元を契機に「令和」にちなんだ商品やサービスが需要を喚起し、起業を促す起爆剤となることが期待される。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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