※本調査は19年6月14日～20日にインターネットで企業にアンケートを実施、有効回答7,762社を集計･分析。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業等を含む）を「中小企業」と定義した。
Q1.増税の賛否について
Q2.消費増税で景気は？
Q3.貴社への影響は？
Q4.「マイナス」の理由は？
13年3月の金融円滑化法終了後も、金融機関は企業の資金繰りを支援し倒産件数は10年連続で前年度を下回っている。ただ、地方銀行を中心に、貸倒引当金を積み増す金融機関は増えるなど、企業倒産の潮目は水面下で変わりつつある。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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