売上高、利益の下方修正分は、3月27日に売上高が1兆円を突破したが(135社、売上高▲1兆1,944億円、利益▲1兆1,177億円)、その後も下方修正を開示する企業が続出。わずか1カ月足らずで売上の下方修正は約1.7倍、利益の下方修正分は1.5倍に膨らんだ。
※2020年1月23日以降、適時開示で「業績予想の修正」や「従来予想と実績との差異」などで業績の下方修正を開示した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響を理由としているものを抽出。
※「資金借入」については、上場企業が開示した「資金の借入に関するお知らせ」で、借入理由として「新型コロナウイルス」の影響をあげたものを集計。集計期間は4月21日まで。
1,000億円以上は6社
下方修正企業の業種別では、製造業が102社で約4割を占めた。製造拠点の中国での混乱に始まり、サプライチェーンの乱れ、世界的な景気の停滞に伴う販売市場の縮小など、多大な影響が及んでいる。外出自粛などに伴う国内消費の落ち込みの影響を受けたサービス業の55社、小売業の46社と続き、上位3業種で203社と7割以上を占めた。

資金繰りにも影響

サービス業が最多の12社

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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