※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象約390万社)から、営業種目や業績変動要因(主要分)に「タピオカ」の記載があるものを抽出、分析した。
新設法人 4月以降激減

「タピオカ主業」が増加

1,000万円未満が7割超

ブームにも乗って19年4月から20年8月までのわずか1年半で、タピオカ関連企業数は約4倍に増加した。街のあちこちで見かける「タピオカ屋さん」だが、コロナ禍で消費者行動が変化する中、今後どう消費者にアプローチしていくのか真価が問われている。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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