【特徴】
①件数は前年度比63件減となり、6年連続200件割れ
②負債総額は、小規模倒産主体に加え、件数減も相俟って前年度比24億100万円減
③件数は全県で減少、負債総額は高知、徳島で増加
④負債総額最大は、㈱大見屋の22億円

件数は全県で減少
四国の企業倒産件数は、2020年5月から2021年3月まで11カ月連続で前年同月比より減少している。
販売不振が88件で最多
件数は製造業が最多
近隣のみに営業エリアを限定している製造業、サービス業他、小売業、卸売業の倒産が目立った。ただ、営業エリアを限定しているだけに事業規模も大型のものは少なく、全般的に倒産は小型化している。加えて、新型コロナウイルス関連の無担保無利子融資、助成金、給付金等を得た企業が多く、倒産件数は減少している。
地方経済冷え込みが浮き彫り
今後の見通し
2021年3月に四国地区内で「新型コロナウイルスに関するアンケート」を実施し、コロナ収束後の懸念で最も多かったのは「需要増加に伴う仕入れコストの上昇」だった。資金繰りに不安を抱えている企業が多いことが窺われ、今後の資金調達力にも格差が広がる可能性が出てきた。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 立花正伸
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