百十四銀行が半数近くを占める

香川県内14,869社「2021年メインバンク調査」　東京商工リサーチ

Research

2021.10.07

統計

金融

香川県内14,869社のメインバンク（2021年調査）は、県内第一地銀である百十四銀行が7,118社で47％以上のシェアを維持し首位を守った。シェアは2020年調査の47.80％（14,721社中、7,037社）から0.07ポイント上昇している。

2位は第二地銀の香川銀行が2,701社で、シェアは18.17％。3位には岡山県に本店を置く中国銀行が入った。シェアは8.78％だった。4位の高松信金はシェア8.47％で、これら4金融機関で合計12,384社、全体の83.29％を占めている。

以下、観音寺信金、四国銀行、伊予銀行、農業協同組合、香川県信組、三菱ＵＦＪが続いており、直近4年間で順位の入れ替わりはない。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース153万6,402社から、香川県内14,869社のメインバンクを集計、分析した。メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとした。

四国の企業のメインバンク

四国地区に本社を置く企業54,425社のメインバンクは、伊予銀行が11,141社でトップ、シェアは20.47％（2020年調査では53,568社中、11,017社の20.57％）となり、以下、百十四銀行が7,626社（シェア14.01％）、四国銀行が6,874社（同12.63％）、阿波銀行が6,500社（同11.94％）と4位までが四国地区の地方銀行となった。5位から8位までは四国地区の第二地方銀行で、9位に岡山県に本店を置く中国銀行、10位に信用金庫としてはトップの愛媛信金が入り、顔ぶれや順位は前回と全て同じで、シェアにも大きな変動はなかった。

香川の金融機関をメインバンクとしている全国の企業は

香川県内に本店を置く主要5金融機関をメインバンクとしている全国の企業数をみると、百十四銀行が8,924社で最多。2020年調査比では78社増えた。以下、香川銀行が4,022社で同33社増、高松信金が1,262社で同20社増、観音寺信金が593社で同1社増、香川県信組が184社で同3件増だった。

5金融機関のメイン社数に占める割合は、百十四銀行が59.55％で前年から0.02ポイント減ったが、依然高いシェアを誇っている。以下、香川銀行が26.84％、高松信金が8.42％、観音寺信金が3.96％、香川県信組が1.23％と続いた。

全国は三菱ＵＦＪ銀行がトップ

全国153万6,402社のメインバンクは、三菱UFJ銀行が12万4,835社（全国シェア8.1％）で調査を開始以来、9年連続でトップを守った。2位は三井住友銀行、3位はみずほ銀行だった。また、SBIホールディングスが資本・業務提携を進める8行のメイン社数は、合計2万6,824社に達し、地銀トップの北洋銀行を上回った。

四国地区に本店を置く金融機関の中では、伊予銀行が24位でトップ、2020年調査と同じ順位であった。香川県に本店を置く金融機関では、百十四銀行が40位、香川銀行が93位となり、両行、2020年調査と同順位だった。

2021年4月からコロナの影響を受けた中小企業が、金融機関と対話して「経営行動計画書」を作成し、継続的な支援を受けることを条件に信用保証料を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」も始まった。ポストコロナを見据え、地域金融機関の果たす役割は大きくなっている。

とはいえ、返済困難な負債を抱えた企業への支援は金融機関に大きなリスクとなる。金融機関は取引企業にコンサルティング機能を発揮しながら、足元で自行の収益力を強化しフィンテックやデジタル化の推進が急務になっている。コスト削減や連携によるサービス強化など大義に掲げた金融機関の統合は、まだ広がるだろう。独自路線か統合かの選択と当時に、メインバンクの動向は取引先や地域への影響を強めており、コロナ禍でこれまで以上に注目されている。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長　有馬知樹

前の記事へ

記事一覧

次の記事へ

百十四銀行が半数近くを占める