2位は第二地銀の香川銀行が2,701社で、シェアは18.17％。3位には岡山県に本店を置く中国銀行が入った。シェアは8.78％だった。4位の高松信金はシェア8.47％で、これら4金融機関で合計12,384社、全体の83.29％を占めている。
以下、観音寺信金、四国銀行、伊予銀行、農業協同組合、香川県信組、三菱ＵＦＪが続いており、直近4年間で順位の入れ替わりはない。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース153万6,402社から、香川県内14,869社のメインバンクを集計、分析した。メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとした。
四国の企業のメインバンク
香川の金融機関をメインバンクとしている全国の企業は
5金融機関のメイン社数に占める割合は、百十四銀行が59.55％で前年から0.02ポイント減ったが、依然高いシェアを誇っている。以下、香川銀行が26.84％、高松信金が8.42％、観音寺信金が3.96％、香川県信組が1.23％と続いた。
全国は三菱ＵＦＪ銀行がトップ
四国地区に本店を置く金融機関の中では、伊予銀行が24位でトップ、2020年調査と同じ順位であった。香川県に本店を置く金融機関では、百十四銀行が40位、香川銀行が93位となり、両行、2020年調査と同順位だった。
とはいえ、返済困難な負債を抱えた企業への支援は金融機関に大きなリスクとなる。金融機関は取引企業にコンサルティング機能を発揮しながら、足元で自行の収益力を強化しフィンテックやデジタル化の推進が急務になっている。コスト削減や連携によるサービス強化など大義に掲げた金融機関の統合は、まだ広がるだろう。独自路線か統合かの選択と当時に、メインバンクの動向は取引先や地域への影響を強めており、コロナ禍でこれまで以上に注目されている。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 有馬知樹
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