※東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、「休廃業･解散」が判明した企業を抽出。「休廃業･解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義した。
産業別 4産業で減少
廃業前 黒字は57.5％
※直前期は、休廃業･解散から最大2年業績データを遡り、最新期を採用した。
進む代表者の高齢化
政府や自治体、金融機関の事業承継に向けた取り組みは、「稼ぐ力」のある企業の廃業は地域経済や国力にネガティブなインパクトを与えるとの視点に立っていた。だが、今回の調査で、休廃業企業の稼ぐ力そのものが大きく低下していることがわかった。政府は、事業再構築などウィズコロナ、ポストコロナを生き抜くための事業転換を支援する政策を打ち出しているが、休廃業の危機にさらされている企業の経営者年齢は高く、再構築意欲を失っていることも想定される。
コロナ禍で取り巻く環境が大きく変わり、地域経済や雇用・サプライチェーン維持、技術承継の観点のみではカバーしきれない面もありそうだ。ライフステージ後期の企業への支援は、経済的側面だけでなく、高齢の経営者や従業員の生活保障を含めた視点も加味して議論する時期に差し掛かっている。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 有馬 知樹
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