2022年度上半期（2022年4月～9月）
香川地区企業倒産状況

東京商工リサーチ

Research

2022.11.03

統計

企業動向

中小企業

地域経済

特徴

①倒産件数は、前年同期比13件減、過去10年との比較で最少
②負債総額は、前年同期比18億7,800万円減、過去10年との比較で最少
③原因別では、販売不振が7件でトップ、『不況型』倒産は7件、構成比87.5％
④産業別では、サービス業他が5件と最多、建設業、卸売業、不動産業が各1件と続く

倒産件数8件は、前年同期比13件減

2022年度上半期香川県企業倒産状況（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は件数8件、負債総額13億8,400万円。倒産件数8件は、前年同期比13件減、10年連続で30件を割り込み、過去10年との比較で件数は最少。負債総額は前年同期比18億7,800万円減、過去10年間との比較で最少だった。

今後の見通し

所謂ゼロゼロ融資や各種助成金、給付金等といった手厚い支援策が奏功し、倒産件数は抑制された。ゴールデンウイーク、盆など3年振りに行動制限のない大型連休から厳しい環境にあった観光、宿泊業が大きく改善するなど明るい材料があった。その他業種を含めウイズコロナに舵を切った経済活動推進から経済の活性化が期待される。ただし、業績回復の一方で歴史的な円安や原材料価格の上昇、混迷を極める海外情勢など、新たな課題が圧しかかっており、これまで厳しい営業環境を強いられてきた企業にとっては追い打ちをかけられるかの如き状況となっている。

現状、香川県の倒産件数は低位で推移しているものの、足元では業績不振の長期化や過剰債務、更には、ゼロゼロ融資の返済開始が2023年春にピークを迎えると言われる中、返済に苦慮する企業への借換保障と同時に新規貸出への対応が急務と見られる。

全国的には倒産件数が低水準ながら前年同月を上回るなど倒産動向に変化の兆しが強まっている感があり、香川県においても資金余力の乏しい中小・零細企業を中心にしながら、中堅企業を巻き込む形で緩やかに経営破たんが増加していく可能性がある。