業況判断DI(今期の水準)

原材料・商品仕入単価DI

「原材料が不足しており、納期未定の材料が増えてきた。お客様からの注文があっても対応出来ない事もあるし、注文も減ってきている。現状がいつまで続くかどうかわからいのがすごく不安である。(製造業)」
「材料単価の上昇が止まらないため、見積書から契約に至るまでに金額の変更が必要なケースが増加している。施主との価格交渉の末、折衷金額での契約が増加し利益率が悪化している。(建設業)」
「全体的なコストアップを売価に十分転嫁できる状況でない。コロナ感染拡大にて外食業は需要の停滞が大きく、このまま続いていくと、事業縮小を検討する必要もある。(卸売業)」
●調査結果発表時期:年4回/四半期ごと(6月/9月/12月/3月)
●調査対象企業 :全国の中小企業 約19,000社
※<今期の調査>調査対象企業数18,847社、有効回答企業数18,132社(うち四国 1,277社)
●調査データ :DI(ディフュージョン・インデックス)等で数値を発表。
(例)前年同期比または前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。
●URL https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構 四国本部 企画調整課長 十日谷 淳
おすすめ記事
-
2025.07.03
NEW
「新設法人」数は744社
全国では最多件数を更新するものの、県内は前年比0.1%減~ 2024年「香川県新設法人動向」調査 ~東京商工リサーチ
-
2025.06.19
四国を訪れる欧米豪の外国人旅行者に関する調査報告書~インバウンド客への対面アンケートにより浮かび上がった四国観光の潜在力と課題~
株式会社日本政策投資銀行
-
2025.06.05
倒産件数は前年度比6件減の54件、過去10年間で4番目~2024年度 香川県企業倒産状況~
東京商工リサーチ
-
2025.04.17
今期の水準、全産業で前期より6.6ポイント減~第179回中小企業景況調査(2025年1-3月期)四国地域~
独立行政法人中小企業基盤整備機構
-
2025.04.03
最低賃金1500円、6割以上の企業が「不可能」~2024年香川県「最低賃金1500円に関するアンケート」調査~
東京商工リサーチ
-
2025.03.06
四国地域における中長期的な物流機能維持のための実態検証~荷主・物流事業者の意識調査を踏まえた施策検討~
株式会社日本政策投資銀行
-
2025.02.06
“巳年”設立の法人 7,443社~2025年四国地区“巳年”設立の法人調査~
東京商工リサーチ
-
2024.12.19
都道府県を跨ぐ企業の本社移転は1万3701社
〜2023年度「本社機能移転状況」調査~東京商工リサーチ
-
2024.12.05
愛知県が181件で全国ワースト、飲食業、建設業が上位に
~第8回「雇⽤調整助成⾦」不正受給企業調査~東京商工リサーチ
-
2024.11.07
倒産件数は前年同期比3件減、過去10年との比較で4番目~2024年度上半期香川地区企業倒産状況(2024年4月~9月)~
東京商工リサーチ
-
2024.10.17
2024年度計画は、製造業が牽引し、全産業ベースは3年連続増加
~四国地域 設備投資計画調査~株式会社日本政策投資銀行