中小企業の業況判断DIは前期より低下 2期ぶり
～第169回中小企業景況調査（2022年7-9月期）四国地域

独立行政法人　中小企業基盤整備機構

Research

2022.12.15

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経営

業況判断DI（今期の水準）

四国地域の中小企業の業況判断DI（今期の水準）は、全産業で前期(2022年4-6月期)より1.4ポイント減の▲35.3と2期ぶりに低下した。産業別にみると、小売業で上昇し、製造業、サービス業、卸売業、建設業で低下した。

原材料・商品仕入単価DI

原材料・商品仕入単価DIは、全産業で前期より3.4ポイント増の69.6と9期連続して上昇した。産業別にみると5産業すべてで上昇した。また、売上単価・客単価DIは、全産業で前期より2.8ポイント増の5.8と2期連続して上昇した。産業別にみると、サービス業、製造業、卸売業で上昇し、小売業で低下した。

最後に、四国地域の中小企業の声をいくつかみてみましょう。

「原材料が不足しており、納期未定の材料が増えてきた。お客様からの注文があっても対応出来ない事もあるし、注文も減ってきている。現状がいつまで続くかどうかわからいのがすごく不安である。（製造業）」

「材料単価の上昇が止まらないため、見積書から契約に至るまでに金額の変更が必要なケースが増加している。施主との価格交渉の末、折衷金額での契約が増加し利益率が悪化している。（建設業）」

「全体的なコストアップを売価に十分転嫁できる状況でない。コロナ感染拡大にて外食業は需要の停滞が大きく、このまま続いていくと、事業縮小を検討する必要もある。（卸売業）」

「中小企業景況調査」の概要
●調査結果発表時期：年４回／四半期ごと（６月/９月/12月/３月）
●調査対象企業：全国の中小企業約19,000社
※＜今期の調査＞調査対象企業数18,847社、有効回答企業数18,132社（うち四国　1,277社）
●調査データ：DI(ディフュージョン・インデックス)等で数値を発表。
(例）前年同期比または前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。
●URL　https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構　四国本部　企画調整課長　十日谷　淳